森友・加計学園問題

学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿・元国税庁長官や財務省幹部ら計１０人について、再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴に値する違法性が認められないと判断したため、佐川氏らへの捜査はこれで終結する。読売新聞が報じた。

政府は２０日、公文書管理に関する閣僚会議を首相官邸で開き、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受けた再発防止策を決定した。特定秘密保護法の運用状況を点検する内閣府の独立公文書管理監の権限を拡大し、各府省庁を常時監視するよう体制を強化。決裁後文書の修正は禁止し、改ざんなど悪質な事案には免職を含む重い処分を行う方針も打ち出した。

学校法人「森友学園」に関する財務省の文書改ざんを踏まえ、自民、公明両党が再発防止に向けてまとめた公文書管理見直しの最終報告案が判明した。内閣府に独立のポストを新設し、各府省庁の公文書管理に問題が生じた場合には資料提出要求や実地調査など強い権限を行使できるようにするのが柱。公文書の適正管理を人事評価の対象にすることも求めた。与党筋が５日、明らかにした。安倍晋三首相に６日提出する。

自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長は２日、国会内で会談し、衆院予算委員会の理事懇談会を開き、森友学園問題で証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官を偽証で告発するかどうかについて協議することで合意した。３日午後に理事懇を開催する。

立憲民主、国民民主、共産など野党６党派は６日、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、緊急の合同集会を国会内で開いた。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年４月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は５日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。

安倍晋三首相は５日午前、全閣僚を集めた「行政文書管理の在り方に関する閣僚会議」を官邸で開いた。学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を踏まえ、再発防止策の取りまとめを指示した。４日に発表された改ざん問題の調査報告を受け、迅速に管理強化に取り組む姿勢を示す狙いがある。

財務省が関与した学校法人「森友学園」の決裁文書改ざん問題を受け、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納すると明らかにした。日本の各紙が報じた。

立憲民主、国民民主両党は３０日午前、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、加計孝太郎理事長が国会招致に応じるよう求めるため、岡山市の加計学園本部を訪問した。加計氏は不在で面会できず、対応した担当者に証人喚問などに出席する意向があるか尋ねる公開質問状を手渡した。

立憲民主、国民民主両党は岡山市の学校法人「加計学園」本部を３０日に訪ね、加計孝太郎理事長に国会での証人喚問に応じるよう直接求める。立民が２９日、明らかにした。事前の面会約束は取れておらず、加計氏が応じるかどうかは不明という。

与党内で２５日、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録廃棄を受け、麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が強まった

安倍晋三首相は２２日、「加計学園」の獣医学部新設を巡り、加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会したとする愛媛県新文書について「ご指摘の日に理事長と会ったことはない」と否定した。野党６党派の国対委員長らは国会内で会談した。その後幹事長、書記局長らが協議。首相の国会答弁と矛盾があるとして、首相が出席する衆参両院の予算委員会での集中審議実施を与党に要求し、政権を厳しく追及する構え。与野党攻防が激化するのは必至だ。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は１６日、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で自民党が２３日午前に改ざん前文書を国会提出する方針を示したことを批判、「うみを出すとしていた自民党による約束破りだ」と記者団に述べた。辻元氏は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、一部でも１８日に出すよう求めたが物別れに終わった。

自民党の森山裕国対委員長は１５日午後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関し、改ざん前文書を２３日朝までに国会へ提出したいとの意向を伝達し、理解を求めた。辻元氏は当初方針通り１８日までに提出すべきだと主張。不可能な場合は、財務省と協議の上、提出できる分だけでも１８日までに出すべきだとした。

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学校法人「加計学園」関係者と面会したことに関し「問題ない」との認識を示した上で、国家戦略特区を活用した同学園の獣医学部設置認可のプロセスは適正だったと主張した。自らの指示や、柳瀬氏からの報告はなかったと改めて強調した。野党側は「加計ありき」だったとして関与を追及した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを巡り、財務省と学園側で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことが１１日、政府関係者により明らかになった。