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    米国はソ連モデルの武器をシリア反政府勢力に供与している OCCRP

    米国はソ連モデルの武器をシリア反政府勢力に供与している OCCRP

    © Sputnik/ Dmitry Shorkov
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    米国防総省は、シリア反政府勢力に供与するソ連モデルの武器や弾薬に20億ドル以上を拠出している。汚職・組織犯罪研究センター(OCCRP)とバルカン・ジャーナリズム調査ネットワーク(BIRN)の合同調査の結果、明かになった。

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    報告書によると、すでにシリアでの戦争に兵器を供給しているバルカン諸国と東欧諸国の兵器製造業者は能力不足により要求を満たすことができないため、米国防総省は、カザフスタン、グルジア、ウクライナの供給業者に問い合わせ、生産基準の要件を引き下げたという。

    また報告書では、米国防総省が2つのチャンネルを通じて兵器を購入していると主張されている。1つ目は、米軍の特殊作戦の指揮や統制を行っている特殊作戦軍司令部(SOCOM)、2つ目は、ニュージャージー州にある兵器の研究や製造を行う組織ピカティニー・アーセナル。兵器は海と空の輸送手段を用いて欧州からトルコ、ヨルダン、クウェートへ運ばれ、その後、飛行機またはトラックでシリア北部および南部の米国の同盟者へ届けられているという。

    ジャーナリストらは、米国が法的文書の中でこれらの兵器の最終到達地点がシリアであることが不明瞭なあいまいな表現を使っていることを明らかにした。専門家らは、このようなやり方は兵器の密輸防止に関する国際的な尽力を無意味なものにする恐れがあるとの見方を示している。

    なお、大規模な兵器購入が始まったのは、オバマ政権時代の2015年9月だという。米国防総省は2017年5月までにカラシニコフ自動小銃、対戦車擲弾発射器、迫撃砲、その他の武器や弾薬に7億ドル超を費やしたほか、さらに2022年までの契約で9億ドル超が使われる見込みだという。

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