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    核攻撃命令、米軍が拒否の可能性も 公聴会で元司令官

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    米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、軍が拒否する可能性もあるとの考えを示した。ただ、その場合どうなるのかとの質問には「分からない」と答えた。共同通信、英BBCが伝えた。

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    今回の公聴会は「核兵器の使用を命じる権限」をテーマに開かれた。この議題を議会が論じるのは1976年3月以来初めてとなる。

    トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し、「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっている。この日も複数の民主党議員から、「これは仮説に基づく議論ではない」、「米国の国家安全保障上の利益から大きく逸脱した核攻撃を大統領が命令する可能性がある」といった発言があった。

    ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明する一方、軍事攻撃に関する大統領の権限をいたずらに制限すれば抑止力に影響が生じるとして、慎重な対応が必要だとの見方も示した。

    デューク大学のピーター・フィーバー教授は、核攻撃命令は国防長官も含めあらゆるレベルで検討されるため、「大統領1人だけでは、ボタンを押してミサイルを飛ばすことはできない」と述べた。

    一方、複数の共和党議員からは、政府高官らが命令を再検討する時間がほとんどない状況でも、大統領は迅速に力強く行動する自由を保障されるべきだとの意見が出された。

    2016年にトランプ氏と共和党の大統領候補の座を争ったルビオ上院議員は、大統領は「障害となる法律家の一団」に影響されるべきではないと発言した。

    先月、民主党の議員団は、米国に差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認を得ずに北朝鮮を先制攻撃することを禁じる法案を提出している。

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