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米国の2021年度予算(10月1日から開始)にはロシアからの影響に対抗する目的で2億9000万ドル(300億円)が計上される。2020年2月にトランプ大統領は同じ目的ですでに7億ドル(724億円)を計上していた。中国への対抗費としては3億ドル(310億円)が計上される計画。
同予算案は上院を通過し、28日、トランプ大統領によって署名された。予算は「ロシアからの影響と全世界に民主主義的制度への不信感を植え付けようとする試みに対抗する」ために拠出される。
この他、予算には「ロシアの戦略目的」を促し、米国の国家安全保障の国益を脅かす活動への金融援助の禁止が盛り込まれている。また米国はロシア、欧州。ユーラシア、中央アジア諸国における民主主義の発展プログラムへの支援金も割り当てているほか、クリミアに対するロシアの主権を認めるいかなる活動への金融支援の禁止もさらに延長された。
米中央情報局(CIA)のハスペル長官は100日以内に、「ロシア」およびロシア政府への支持を表明する「東欧諸国のオリガルヒ(新興財閥)の汚職、贈賄活動」に関するレポートを上院に提出することになっている。
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