ロシア疑惑に根拠なし　露米は経済協力を強化へ＝露外相

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はワシントンを訪問し、マイク・ポンペオ国務長官と会談した。会談ではウクライナや東アジア、中東、南米情勢のほか、新戦略兵器削減条約（新START）について協議が行われた。その中でラブロフ外相はロシア疑惑についてもポンペオ国務長官と協議を行い、その疑惑に根拠がなかったことを確認した。

ラブロフ外相とポンペオ国務長官の会談は米ワシントンで開催された。会談後の記者会談でラブロフ外相はいわゆる「ロシア疑惑」の問題について言及し、「いったいどんな勢力が我々の共同作業に水を差したかを把握しているし、この勢力による介入は今後も続くだろう」と発言し、ロシア疑惑を持ち出して大統領選で優位に立とうとする野党・民主党の議員らをけん制した。

ラブロフ外相によれば、2016年の米大統領選に関連してロシアに向けられた疑惑に根拠がなかったことをポンペオ国務長官との会談で再び確認した。記者会見でラブロフ外相は、「このこと（ロシア疑惑：スプートニク編集部）を証明する事実は我々も見たことがないし、誰も提示しなかった」としたうえで、「なぜならそうした事実は単に存在しないからだ」と締めくくった。

一方、ポンペオ国務長官は露米関係について言及した中で、ロシアとの経済協力を強化する意向を示した。米国はロシアに対する経済制裁を解いてはいないものの、ラブロフ外相によれば、2019年の貿易額は2700億ドルに達し、オバマ政権時（2000億ドル）と比べて30パーセント増加した。

この成長をさらに継続する必要があるとしたロシア側の姿勢に対し、ポンペオ国務長官は経済協力を強化する意向を示し、「我々の関係における経済的進展についてはもう間もなく発表を行う、少し待ってほしい」と発言した。

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