オバマ氏はロシアにSTARTを5年間延長して2021年までとすることを提案し、条約が次期政権でも存続するよう図る可能性がある。
他には米国が「核兵器を先制使用することはない」という宣言、核実験禁止に関する国連安全保障理事会決議の準備などのイニシアチブがあり得るという。米上院はいまだ包括的核実験禁止条約を批准していないので、これは核実験を行なわないという米国の姿勢を法的に固定するものとなる。
また、オバマ氏は、長期的核兵器近代化計画を削減し、核弾頭搭載新型巡航ミサイルの拒否を提案する可能性がある。
先に伝えられたところによると、米紙ロサンゼルスタイムズは2期を通じてのオバマ大統領の活動を評価する記事を掲載した。
