米国防総省 在独米軍縮小を妨害=ワシントン・ポスト紙

CC BY 2.0 / U.S. Army/Terry Rajsombath / U.S. Best Squad - Day 2NATOの演習
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米国防総省は、ドナルド・トランプ米大統領が発表した在独米軍の縮小のプロセスを意図的に遅らせている。米ワシントン・ポスト紙が情報筋を引用し、報じた。

トランプ大統領は先日、ドイツに駐留する米軍を約2万5000人規模に縮小する計画を表明した。さらに大統領は「ドイツはロシアから何十億ドル(何千億円)ものエネルギーを購入しているのに、なぜ米国がドイツをロシアから守らなければならないのか」と主張。ドイツには現在、3万4500人の米軍が駐留している。

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ワシントン・ポストによると、米軍の撤退には長い時間がかかり、トランプ大統領がこの計画を実行するためには米国防総省の支持が必要だという。しかし同紙は、国防総省は逆に、大統領のその明確な意向を無視していると指摘する。

これについて情報筋は「在独米軍の縮小に関する個々の側面についてどのように考えたところで、大統領が表明したことを意図的に無視することに英雄的なものは何もない」と語っている。

同紙によると、同様の事態がアフガニスタンからの米軍の撤退問題を巡って発生している。ホワイトハウスは、トランプ大統領の選挙公約の一つを果たすために、選挙前にアフガニスタンに駐留する米軍数千人規模を撤退させたいと考えている。一方、国防総省はあらゆる方法でこの目標の達成を阻止している。

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