トランプ氏が大統領令「WeChatの脅威撲滅について」に署名

ドナルド・トランプ米大統領は「WeChatの脅威撲滅について」と題された大統領令に署名し、アプリWeChatを開発した中国の大手IT企業テンセント社とのトランザクションをすべて禁止した。この大統領令は署名から45日に効力を発することから、その間に米国政府とテンセント社との間で交渉が進められる模様。

大統領令が署名されてから45日以降、アプリWeChatを開発した中国の大手IT企業テンセント社とのトランザクションはすべて禁止されることになった。ホワイトハウスは先に中国の動画投稿アプリTikTokの使用禁止に関する同様の大統領令が署名されたことを発表していた。

WeChatはメッセンジャー機能、SNS機能、Eペイ機能を兼ね備えたアプリで、中国の大手IT企業テンセント・ホールディングス（Tencent Holdings）が開発した。アプリの利用者数は世界で10憶人を超える。

トランプ大統領はWeChatが米国人の個人情報を収集し、米国の個人や法人を対象としたスパイや追跡、ゆすりなどの行為を可能にしているという脅威論を展開していた。

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