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トランプ陣営の元顧問、不法な監視でFBIと司法省を提訴

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2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏の外交顧問を務めたカーター・ペイジ氏が、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査に関連して不法に監視されていたとし、連邦捜査局(FBI)と司法省を提訴した。米FOXニュースが報じた。

報道によれば、ペイジ氏は連邦捜査局(FBI)、ジェイムス・コミーFBI前長官、司法省に対し、7500万ドル(約78億円)の損害賠償を求めている

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27日に提出した訴状によれば、ペイジ氏は、FBIおよびコミー前長官が、米政府による不法な監視と捜査を行う過程で、憲法上の権利および法的権利を犯したとして訴えている。またFOXニュースの報道によれば、訴状では、この事件は外国情報監視法の乱用を監視する機関と個人の責任を問うものだと指摘されている。

共和党はペイジ氏を始めとする元トランプ陣営メンバーへの監視が正当だったかどうかについて調査を行なっている。トランプ陣営に対する監視は、トランプ氏のロシア疑惑捜査の一環として行われた。

一方、米政府、ロシア政府はともにこの疑惑を否定している。また2年にわたりロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官も、トランプ氏とロシアの共謀関係を認めないとする報告書を発表した。モラー元検察官は、トランプ氏の元顧問や友人らを起訴しているが、罪状はロシアとの共謀に関するものではない。なおこのとき、ペイジ氏は起訴されていない。

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