日本の新聞報道についてロシア政府 「米アラスカの住民をロシア帝国の臣民と見なすべき」と提案

© Tony Campbellアラスカ【資料写真】
アラスカ【資料写真】 - Sputnik 日本
ロシア政府のユーリ・トルトネフ副首相は、米アラスカの住民をロシア帝国の臣民とみなすべきだと提案している。これは、トルトネフ氏が、米国が南クリル諸島生まれのロシア人を日本出身として扱っていたと報じた日本の新聞記事に関して反応したもの。

日本の北海道新聞は4日、米国が長年にわたり、南クリルで生まれたロシア人を日本出身として扱っていると報じた。この内容は、米国務省のウェブサイトで公開されているグリーンカード(米国在住権)に関する抽選ルールに記載されていた。

露日間の領土問題

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なぜロシアはクリル諸島に地対空ミサイル「S-300」を配備する必要があるのか?
日本は1855年に調印された日露和親条約(日露通好条約)に基づき、クナシル島(国後島)、シコタン島(色丹島)、イトゥルプ島(択捉島)、ハボマイ島(歯舞島)を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。

ロシア政府の立場は、島々は第二次世界大戦後にソ連領となり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有しているのは疑いようがないというものだ。

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