米国がアジア版NATOを創設するなら、アジア大陸に平和は訪れない＝中国の専門家

近い将来、米政府は、アジア版NATOを創設するため、台湾での紛争を煽動し、アジア大陸は長きにわたり平和でなくなるだろう。グローバル・タイムス紙からのインタビューに応じた香港大学のチェン・ユンニャン教授が述べた。

チェン教授は、米国のバイデン大統領政権は自国の外交政策において、経済的利益ではなく、イデオロギーを主要なものに据えたことによって、米国の決定が不合理なものとなり始めたと指摘している。中国とロシアに対する米国のエリートたちの集団的パニックは、米国の同盟国の間にも同様のパニックを引き起こし、「群集心理学」を生み出したという。

チェン教授は、現在の米国の外交政策の不合理性は、国内の内政がうまくいっていないためだと見ている。教授によれば、米国は国内問題に対する全責任を押し付けるための外敵を探すのに注意を向けるようになったという。現在の中米関係は、こうした政策の犠牲になったと教授は指摘する。

チェン教授は、米国が目指す完全なる世界の覇権は破壊的なものであると確信しており、そのことはウクライナ情勢によって証明されたと指摘する。またチェン氏は、ロシアとウクライナの紛争はこの2つの国の間ではなく、NATOとロシアとの間で発生したとの見方を示す。

「ウクライナはロシアを潰そうとする仲介役にすぎない」

同様に、米国は、中国に台湾との軍事紛争を煽りつつ、中国の経済と軍備の近代化プロセスを遮断しようと計画している。台湾での戦争はアジア版NATO創設に向けたきっかけとなる可能性があるとチェン教授は指摘する。

また米国は今ウクライナを防衛していないのと同様、台湾を守ることはないとチェン氏は言う。したがってアジア諸国は、外国の大国に頼ってアジアの安全を保障すべきなのか、自分たちでアジア地域の秩序を確立すべきなのかを熟考するよう呼びかけている。さらにチェン教授は、EUは欧州の安全保障部隊であるが、NATOは違うとも述べている。

「アジア諸国は、アジア版NATOが実際に作られた場合、大陸に平和がけして訪れないことを明確に知るべきなのである」。

日本が防衛戦略の見直しの一環として、中国領に対して反撃する可能性について公に発言したことをめぐるロシアの専門家のコメントについては「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。

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