18:23 2020年10月27日
経済
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日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点を中国などから日本国内、第三国への移転を支支援する。この支援策は、7日に発表された緊急経済対策の一環として盛り込まれており、総額は2435億円。ジャパンタイムズが報じた。

この追加予算のうち、国内回帰分が2200億円、残り235億円が第三国への移転分として割り当てられている。

日本の製造業の生産拠点が集中する中国は、日本にとって最大の貿易相手国。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国からの2月の輸入は前年同月比で半分近くまで落ちこんだ。

これを受けて安倍晋三首相は、3月5日の未来投資会議で、高付加価値の生産拠点を日本に移し、それ以外の製品の生産は東南アジア諸国に分散させる方針を示していた。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。

最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか

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