06:52 2020年12月02日
経済
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米投資企業「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、大きく下落した日本の上場投資信託(ETF)も購入した。ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200%の収入を得ている。ロジャーズ氏の2020年の純資産は、推定で3億2000万ドル(約341億8300万円)。

ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。

「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」

同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。

ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。

ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。

ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5〜6年で大儲けができる」と語った。

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