17:35 2020年09月29日
経済
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安倍首相辞任 自民党新総裁に菅官房長官を選出 (51)
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ロシアの極東地域では日本企業との協力関係発展にさらなる可能性が残されている。ロシア極東開発省の関係者がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、極東管区における日本の投資家らとの関係醸成や、安倍晋三首相の退陣が現状に与える影響について語った。

極東管区における優先的社会経済発展区域(TOR)、およびウラジオストク自由港の枠組みでは様々なレベルで日本との協同プロジェクトが合わせて10件進行している。その投資額は120億ルーブル(約170億円)に達する。極東開発省の関係者は取材に応じた中で、「伸びしろはあるものの、極東地域の大規模共同プロジェクトは十分でない」との見方を示した。

北極では露ノヴァテク社の国際共同プロジェクト「Arctic LNG-2」に日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産が参画し、事業権益の10%を取得(出資額は30億ドルに達する見込み)しており、ロシアでは投資の模範とされている。極東地域でも日本による投資が開発の基盤となっており、同様の大規模な国際共同プロジェクトが期待されている。

新型コロナウイルスの感染拡大により極東地域と日本の経済協力も影響を受けており、直近の6か月間でその貿易額は10パーセント減少した。極東地域には日本に加え、中国、韓国、インドも進出しており、さらなる投資が期待されると極東開発省の関係者は回答した。

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安倍晋三, 経済協力, ロシア, 日本
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