アリババは始まりにすぎない：中国当局が不正IT企業の「ハンティング」を開始

中国の習近平国家主席は、「プラットフォーム」IT企業への監視強化を決定した。これは、中国政府が今後、国内の大手テクノロジー企業に対する厳しい措置を講ずることを意味する。CNBCが報じた。まずその対象となったのはアリババとその子会社のアントグループだった。

「プラットフォーム」とは、SNSから電子取引まであらゆることを行なうテクノロジー企業のことをいう。習近平国家主席は、こうした企業のためのルールの抜け穴とギャップを埋めるために法改正を急ぐ必要があると強調した。同主席によれば、大手IT企業は膨大なデータを集積し、市場で巨大な権力を得ているという。

当局によれば、規制機関は独占の未然防止や公正な競争の促進、無秩序な資産増加の抑制、「情報所有の法体系」の構築を行なう必要があるという。

CNBCの報道では、当局のこうした念入りな注目にアリババの「子会社」のアントグループは悩まされ、また、昨年12月には、先に列挙された取引に関わる当局への不正報告でアリババ自体も罰金の支払いを強いられている。これを背景に同社の株価が暴落していた。

ブルームバーグの報道では、今後、中国政府はフィンテック企業テンセント社に矛先を向ける可能性があるという。

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