同局は「イスラエル政府の法律顧問(国の検事総長に相当する)であるアヴィチャイ・マンデルブリット氏が供給計画の詳細について明確にするよう求めたところ、国は外国へのワクチンの供給を停止した」と伝えている。
国防相とベニー・ガンツ代替首相もまた、閣僚会議で海外へのワクチン供給計画について話し合うよう求めた。ガンツ氏によると、他国へのワクチンの供給についてはこれまで政府会議で議論されてこなかったという。
イスラエルの首相官邸は23日、多くの国がイスラエルにコロナウイルスワクチンの供給支援を要請したと伝えた。一方、イスラエル側は、パレスチナ自治政府といくつかの要請国の医療関係者に向けた「ごく少数」のワクチン提供を引き受けた。
世界の新型コロナワクチンの接種状況を調査しているポータルサイト「アワーワールドインデータ」(Our World In Data)の統計によれば、イスラエルの接種件数は人口比で世界1位となっており、すでに人口890万人のうちのおよそ600万人、つまりおよそ64%がワクチン接種を受けている。
また、ネタニヤフ首相は記者会見で、全成人に対するワクチン接種を3月中に完了し、4月には国内における経済活動を全面的に再開させると発言した。
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