17:05 2021年09月20日
欧州
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欧州委員会は迫りくる地球規模のカタストロフィーに備える目的で、EU圏内の企業らに対し、新たに出される道路インフラ、発電施設建設案の防災度をチェックするよう義務付けた。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によれば、自動車道、鉄道、発電所の建設業者らはインフラが洪水や破壊的な干ばつに持ちこたえられることを保証しなければならない。

そうした防災策として、高温に耐えられる構造や洪水時に作動する緊急対応システムが計画されている。

欧州委員会の要請には、企業が2050年までに達成をめざすカーボンニュートラル計画に即すよう、プロジェクト始動で放出される温室効果ガスの量を計測する義務を負うと明記されている。建設業者らへの勧告は7月に欧州北西部を襲った破壊的な洪水を背景に承認された。こうした災害でEU諸国の中でも最も裕福な国でさえ、地球温暖化の影響に抗する準備ができていないことが露呈した。

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