5日、日本の武田製薬が米モデルナ社の新型コロナウイルス用ワクチンの国内での製造販売に関して、厚生労働省に認可の申請を行なったと発表した。同社は5月中の承認取得を目指しており、承認が認められた場合、武田製薬が国内の流通を担うことになる。

読売新聞は5日、複数の日本政府関係者を引用し、先月2月に在日米軍が尖閣諸島周辺海域で訓練を計画していたと報じた。

日本国内で2020年に確認されたサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続は一日当たりおよそ6500件と、これまでで最も多くなったことが判明した。新型コロナウイルスの感染拡大でネットの利用者が増えた影響もあるとみられている。NHKなどが報じている。

宮城県東松島市で2月に見つかった遺体の身元が、2011年の東日本大震災で行方不明になっていた当時61歳の女性と判明した。日本のマスコミが宮城県警を引用して報じた。

日本政府は5日早朝に諮問委員会を開き、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について7日までの期限を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針を了承した。

日本政府は首都圏1都3県に出している緊急事態宣言を2週間延長する方向で調整を進めている。5日に予定される諮問委員会の討議をふまえ対策本部で決定する。緊急事態宣言は今月7日に期限を迎える予定だった。NHKが報じた。

4日、女優の中条あやみさんがインスタグラムに投稿した写真が「かわいすぎ」と反響を呼んでいる。更新されたのは彼女がレギュラーで出演中の人気バラエティー番組『ぐるぐるナインティナイン』の「グルメチキンレースゴチになります！22」のオフショット。

日本の千葉県野田市で2019年、当時小学4年生の長女に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父親に対し、2審の東京高等裁判所は4日、「虐待事件の中でも悪質性は並外れている」として、懲役16年とした1審の裁判員裁判判決を支持し、被告の控訴を棄却した。NHKが報じた。

日本の警察庁は4日、元交際相手らが性的な画像などをインターネット上に公開する、いわゆる「リベンジポルノ」について、2020年の相談件数が過去最多の1570件にのぼったことを発表した。

3日付けの英タイムズ紙は、「オリンピックを中止する時が来た」と題した東京支局長のコラムを掲載した。

米国は、日本の検察からの請求を受け、当時、自宅軟禁中だったカルロス・ゴーン氏の国外逃亡を手助けしたとされる米国人2人の身柄を日本側に引き渡した。２人の弁護士らは、「日本の刑事司法制度は劣悪で、不当な取り扱いを受ける」と主張していたが、米国の裁判所はこの主張を退けた形となった。

皇室最高齢の三笠宮妃百合子さま（97）が4日、入院先の東京都内の病院を退院された。日本のマスコミが宮内庁を引用して報じた。

「赤の広場」が、ついに東京に現れた。もちろん、モスクワのクレムリンとそのそばにある広場ではなく、食料品店のことである。銀座にオープンした「赤の広場」というこの食品専門店は、東京に真の「ロシア的な場所」が誕生したことを意味する。この店では日本人にとってはまだなじみのないロシア産の食品やお土産品が販売されている。「スプートニク」の記者が店長のミヤベ・ヴィクトリアさんに、店舗経営の苦労や日本に対する思いについて、お話を聞いた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアで政権が交代した場合に同国が日本にクリル諸島を譲渡する可能性があると報じるマスコミの記事を読まないようアドバイスした。