日本

日本政府は１６日、日本と韓国が領有権を争っている竹島（韓国名：独島）の周辺海域に韓国の海洋調査船が入ったことが確認されたのを受け、韓国側に抗議した。菅官房長官が、記者会見で明らかにした。

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、北方領土の歯舞群島と色丹島が返還された場合について「当然、日本の主権も確認されることになる」と述べた。ロシアのプーチン大統領は１５日の記者会見で、２島の主権も交渉対象になるとの考えを示しており、両国の認識の違いが明らかになった。

公明党が来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向けて策定した景気対策の提言内容が１５日、判明した。住宅購入者に対し、商品やサービスに交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント」の新設が柱。住宅購入資金を親から援助された際の贈与税非課税枠の拡充も盛り込んだ。石田祝稔政調会長らが１６日、菅義偉官房長官に手渡す。

【シンガポール共同】安倍晋三首相は１５日、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の会場で、韓国の文在寅大統領と短時間接触した。同行した野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした。両首脳の接触は、１０月３０日に韓国最高裁が韓国人元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決後、初めて。

世界のスポーツメディアが女子フィギュアスケートのセンセーションを「貪って」いる。昨季に高難易度のジャンプでみなを驚かせたロシア勢に、ついにライバルが現れたのだ。紀平梨花選手だ。

日本の厚生労働省と国立感染症研究所が、致死率の高いエボラ出血熱などの５種類のウイルスの輸入を検討していることが明らかになった。

米ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市）が１０月、米国による経済制裁を理由に駐日キューバ大使の宿泊を拒否していた。福岡市は、日本の旅館業法に抵触するとして、１４日までに行政指導を行った。

【ワシントン共同】米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の玉城デニー知事は１４日午前（日本時間１５日未明）、国務省で同省のナッパー副次官補代行と国防総省のボスティ日本部長代行と会談した。玉城氏が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する意向を伝えたのに対し、米側は方針は揺るがないと表明した。

桜田義孝五輪相は１４日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は２５歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。

政府、与党内で臨時国会の会期末を１２月１０日から１０日間延長する案が浮上した。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案や、国民投票法改正案の審議の進み具合をにらみ、来月１０日までに成立させられるか見極める。状況によって来月２０日ごろまで延長し、確実に成立を図りたい意向がある。複数の関係者が１４日明らかにした。

広島県にある尾道市立美術館は、同美術館を定期的に訪れる２匹の猫によってＳＮＳで有名になった。

中国が液化天然ガス（ＬＮＧ ）をも含む天然ガスの輸入で日本を追い抜き、世界最大の輸入国となった。ロイター通信が報じた。

日本の安倍首相は、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に、年明けにもロシアを訪問する考えを表した。

ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は、１９５６年のソ日共同宣言に基づいて両国の平和条約交渉を活性化することで合意した。露日首脳会談後、ペスコフ露大統領報道官が記者団に明らかにした。

日本郵便は、人手不足を受け、福島県でドローン（小型無人機）を使った荷物の配送を開始した。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、野党６党派は今国会での成立を阻止することを目指す方針を確認した。ＮＨＫが伝えた。

１４日、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が起きた。標高１１１７メートルの桜島の火口から上空４０００メートル以上まで噴煙が上がった。

安倍晋三首相は１４日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議への出席などのため、シンガポールへ向けて政府専用機で羽田空港を出発した。午後に到着後、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨み、平和条約締結や北方領土での共同経済活動について協議する。出発前、首相は「平和条約問題を私とプーチン氏の手で必ず解決していくとの強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と記者団に語った。

ロシアのSU－２４MR偵察機は日本海で演習を行った。ロシア東方軍管区の広報部が１４日、発表した。

衆院憲法審査会の野党幹事は１３日、国会内で会談し、憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言は問題だとして、撤回や謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。下村氏は１３日、内定していた憲法審幹事を辞退する方針を固め、周辺に伝えた。与野党の調整は難航し、憲法審の１５日開催は見送られる公算が大きくなった。今国会では一度も開かれていない。