5日、日本の武田製薬が米モデルナ社の新型コロナウイルス用ワクチンの国内での製造販売に関して、厚生労働省に認可の申請を行なったと発表した。同社は5月中の承認取得を目指しており、承認が認められた場合、武田製薬が国内の流通を担うことになる。
読売新聞は5日、複数の日本政府関係者を引用し、先月2月に在日米軍が尖閣諸島周辺海域で訓練を計画していたと報じた。
富山市で2018年に交番が襲撃され警察官と警備員が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ死刑を求刑されていた元自衛官の島津慧大被告に、富山地方裁判所は5日、無期懲役の判決を言い渡した。日本のマスコミが報じた。
日本国内で2020年に確認されたサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続は一日当たりおよそ6500件と、これまでで最も多くなったことが判明した。新型コロナウイルスの感染拡大でネットの利用者が増えた影響もあるとみられている。NHKなどが報じている。
宮城県東松島市で2月に見つかった遺体の身元が、2011年の東日本大震災で行方不明になっていた当時61歳の女性と判明した。日本のマスコミが宮城県警を引用して報じた。
日本政府は5日早朝に諮問委員会を開き、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について7日までの期限を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針を了承した。
日本政府は首都圏1都3県に出している緊急事態宣言を2週間延長する方向で調整を進めている。5日に予定される諮問委員会の討議をふまえ対策本部で決定する。緊急事態宣言は今月7日に期限を迎える予定だった。NHKが報じた。
4日、女優の中条あやみさんがインスタグラムに投稿した写真が「かわいすぎ」と反響を呼んでいる。更新されたのは彼女がレギュラーで出演中の人気バラエティー番組『ぐるぐるナインティナイン』の「グルメチキンレースゴチになります!22」のオフショット。
日本の千葉県野田市で2019年、当時小学4年生の長女に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父親に対し、2審の東京高等裁判所は4日、「虐待事件の中でも悪質性は並外れている」として、懲役16年とした1審の裁判員裁判判決を支持し、被告の控訴を棄却した。NHKが報じた。
日本の警察庁は4日、元交際相手らが性的な画像などをインターネット上に公開する、いわゆる「リベンジポルノ」について、2020年の相談件数が過去最多の1570件にのぼったことを発表した。
3日付けの英タイムズ紙は、「オリンピックを中止する時が来た」と題した東京支局長のコラムを掲載した。
米国は、日本の検察からの請求を受け、当時、自宅軟禁中だったカルロス・ゴーン氏の国外逃亡を手助けしたとされる米国人2人の身柄を日本側に引き渡した。2人の弁護士らは、「日本の刑事司法制度は劣悪で、不当な取り扱いを受ける」と主張していたが、米国の裁判所はこの主張を退けた形となった。
皇室最高齢の三笠宮妃百合子さま(97)が4日、入院先の東京都内の病院を退院された。日本のマスコミが宮内庁を引用して報じた。
「赤の広場」が、ついに東京に現れた。もちろん、モスクワのクレムリンとそのそばにある広場ではなく、食料品店のことである。銀座にオープンした「赤の広場」というこの食品専門店は、東京に真の「ロシア的な場所」が誕生したことを意味する。この店では日本人にとってはまだなじみのないロシア産の食品やお土産品が販売されている。「スプートニク」の記者が店長のミヤベ・ヴィクトリアさんに、店舗経営の苦労や日本に対する思いについて、お話を聞いた。
菅義偉首相は4日の参院予算委員会で、首都圏4都県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と重ねて表明した。専門家の意見を聞いた上で最終判断するとも述べた。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2021年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施した。
日本の丸川珠代男女共同参加担当相は4日、経済的な理由で生理用品を購入できない女性・子供に対して「文部科学省や厚労省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」と表明した。ロイター通信が伝えた。
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村で、復興全体の達成率を巡り首長間の認識に差があることが3日、共同通信のアンケートで分かった。岩手、宮城両県の計25人が達成率を90%以上と評価したのに対し、原発事故の影響が今なお残る福島県(15人)は、最高でも「80%」。10年の節目を前に、福島復興が道半ばの現実が改めて浮かび上がった。
菅義偉首相は3日、小野日子外務副報道官を内閣広報官に起用したのを機に、自身の長男正剛氏が関係した違法接待問題の沈静化を図る考えだ。政府内では、外務省や官邸で国際広報担当を歴任した小野氏の経験を踏まえ、菅政権の発信力強化を期待する声も出ている。緊急事態宣言を巡って近く実施される、菅首相の記者会見で進行役を務める見通しだ。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告(57)は3日、8カ月超の勾留を経て東京・小菅の東京拘置所から保釈された。東京地裁が同日、保釈を認める決定をし、元法相側が保証金5千万円を納付した。東京地検は決定を不服として抗告したが、東京高裁が棄却した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアで政権が交代した場合に同国が日本にクリル諸島を譲渡する可能性があると報じるマスコミの記事を読まないようアドバイスした。