日本

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、東京五輪観戦チケットの販売について、初回販売分の抽選申込受付を５月９日に開始すると発表した。

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業などで、４月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。日本のマスコミが報じた。

日本の「日建設計」は、ロシアのコジェミャコ沿海地方知事に、ウラジオストクのマスタープランの概念を提示した。沿海地方行政府が発表した。

日本の河野外相は５月中旬にモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と会談する。共同通信が、政府関係者の話をもとに報じた。

自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、１０月の消費税増税に関し、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

日本政府は領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の６月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を決めた。毎日新聞が政府関係者をもとに伝えた。

菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が新型戦術誘導兵器の射撃実験を実施したとの報道について、「北朝鮮の軍事動向は常日頃から重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と語った。時事通信が伝えた。

国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選で使用する党名の略称を「民主党」とする方針を決めた。有権者に知られた略称にすることで、得票の底上げを図る狙い。近く総務省に届ける。２０１７年の衆院選で、同じ略称を使った立憲民主党との間で「本家争い」が起こりかねない。同じ略称となった場合、比例代表の投票先を巡り、有権者に混乱が生じそうだ。

【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月２６日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が１７日、明らかにした。２６日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、２７日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。

4月18日から25日まで第41回モスクワ国際映画祭が開催される。この映画祭は世界四大映画祭のひとつで、新藤兼人監督や黒澤明監督の時代から、伝統的に日本の映画が高く評価されてきた。今年は7本もの日本映画が上映されるという「大豊作」の年である。

小田急線下北沢駅の改札内コンコースに設置された大型の陶板レリーフが、ＳＮＳで「ソ連ぽい」と話題になっている。日本のマスコミが報じた。

日本が昨年度、年度ベースでは３年ぶりとなる貿易赤字を記録したことが分かった。世界経済の大幅減速に関する懸念が背景にあり、この減速が日本からの輸出を制限する形となった。経済ニュースサイト「マーケットウォッチ」が１６日に伝えた。

日本政府は、仏ノートルダム大聖堂で発生した火災を受け、文化財の防火対策の緊急点検を開始した。菅官房長官が１７日の記者会見で明らかにした。

在ウラジオストク日本総領事館は、新天皇陛下即位に伴う祝賀記帳の受付について発表した。

米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。共同通信が報じた。

ロシアのプーチン大統領がフランスのマクロン大統領に対し、火災の被害を受けたノートルダム大聖堂の再建に向け「ロシアの最優秀の専門家ら」による支援を申し出た。ロシア大統領府が１６日、ウェブサイトで発表した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１６日、ホームページで東京２０２０大会のスケジュールを発表した。

日本の河野外相と岩屋防衛相は今週米国を訪問し、１９日にポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行との日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）に出席する。１６日、日本外務省が発表した。