東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ数ヶ月となり、多くの人が関心を寄せているのは、日本がこの責任重大なスポーツイベントの開催に向けてどれだけ準備ができているのかということだ。これについて東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の橋本聖子氏が外国メディアに説明し、ブリーフィング後には質問にも答えた。

23日、中国湖北省武漢市で重度の肺炎で日本人が入院している事実が確認された。ただし患者の症状が新型コロナウイルスの感染によるものかどうかは、現時点では未確認。PC、スマホ向けのライブストリーミング形式のインターネットTV「AbemaTV」が日本政府関係者からの情報として報じた。

横浜市の郵便局の元配達員の男性（61）が、郵便物を配達せず自宅に隠したとして書類送検された。日本のマスコミが報じた。

朝日新聞は23日、1956年の日本とソ連との外交関係回復に関する交渉の最終段階で、日本側が、南クリル諸島（北方4島）に関する交渉の継続を明記しない「譲歩案を自ら示した記録」が見つかったと報じた。

22日朝、日本航空は安全確認作業で問題があったとして謝罪を行なった。問題があったのは大阪行きの日本航空の旅客機。別の機体に関する書類にもとづき安全点検が行なわれ、そのまま出発した。

日本のトヨタ自動車は、世界で340万台をリコールする。22日、ロイター通信が報じた。

ロシア当局は、クリル諸島（北方4島）の発展にさまざまなレベルの予算から74億ルーブル（約131億5000万円）を拠出する予定。これは昨年の2倍に当たる。ロシアのマスコミが、サハリン州政府の発表をもとに報じた。

ロシアと日本の宇宙分野における協力が進む中、航空宇宙産業の振興に取り組む岐阜県の宇宙博物館が、モスクワの宇宙飛行士記念博物館と協力の覚書を交わし、今後連携してイベントなどを開催することになった。NHKが報じた。

中国湖北省武漢で新型コロナウイルスによるものとされる肺炎発症が相次いでいる問題で、大分市は2月に予定されていた武漢との友好都市締結40年を記念したイベントの開催延期を決定した。毎日新聞が報じた。

日本政府は、高速通信規格「5G」の次世代となる「6G」について検討を始める。NHKが報じた。

菅官房長官は21日、政府が主催する東日本大震災の追悼式について、発生から10年を迎える2021年までとする方針を明らかにした。日本のマスコミが報じた。

河野防衛相は、在日米軍の駐留経費について、現在の日本の負担割合は適切だとの認識を示した。NHKが報じた。

日本の農林水産省は、和牛の受精卵や精液の遺伝資源を海外に流出するのを防ぐため、遺伝資源を知的財産とみなし、不正な持ち出しを法で規制するとの提言をまとめた。NHKが報じた。今季の国会での法制化を目指している。

バルチック艦隊がアラビア海でロシアと日本による演習を開始した。バルチック艦隊のロマン・マルトフ代表が発表した。

20 日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は2019年度「ロシア進出日系企業実態調査」の結果を公表した。調査はアンケート形式で2019年10月から11月にかけて行なわれ、ロシアに進出済の日系企業102社が回答した。

20日、米国の映像配信サービス「ネットフリックス」は、スタジオジブリの21作品を日米とカナダを除く世界約190ヶ国で配信することを発表した。最大20の言語による吹き替え、28言語の字幕による配信が2月1日からスタートする。ブルームバーグが報じた。