2012.12. 5 , 14:41

日本は密漁を大目にみているのか?

日本は密漁を大目にみているのか?

   多くの人にとって、海に生息する魚は、命の源だ。だが、ある人々にとっては、金儲けの手段となっている。

   現在、日本の東京で、第29回露日漁業委員会が開かれている。同委員会の主要課題は、今年9月8日にウラジオストクのAPECサミットの場で署名されたIUU漁業防止政府間協定の実現化だ。協定には署名されたものの、発効するためには、批准が必要とされる。現在も、密漁された海産物が日本へ供給され続けているほか、密漁された海産物を他の国へ輸送する際の拠点として、日本の港が利用され続けている。ロシア連邦漁業庁のアレクサンドル・サベリエフ広報官は、これはロシアに損害を与えていると指摘し、次のように語っている。

   「密漁されたロシア産のカニが、北海道に供給される量が著しく増えている。過去20年間で先例のない量だ。これは市場を崩壊させ、現在カニの価格は8分の1から10分の1に低下した。一方で、日本は、ロシア産のカニを韓国に輸送するための『トランジット国』と化した。ロシア産のカニは、日本の港を経由して韓国へ密輸されている。この三角関係の中で、法律の抵触が起こった。最近、韓国との漁業会議が行われたが、成果はなかった。韓国側は、カニの密輸防止対策を提示しなかった。

   現在日本で開かれている委員会も、複雑な状況だ。北海道では最近20年間で、カニをはじめとしたロシア産海産物の加工業が誕生した。署名された協定は遵守される必要があるが、日本経済は深刻な状態にあるため、これが障害となる可能性がある。だが私たちは日本側に対して、輸出量や質などに影響を及ぼすことはないと保証している。約2週間前、日本、韓国、アルゼンチンは、国際連合食糧農業機関が準備したIUU漁業の阻止に関する国際協定案に署名しなかった。これは戸惑いを起こさせている。これは、密漁を大目に見ているということなのだろうか?これは、より哲学的な問題だ。」

 ロシアは今年末までに、中国とも密漁に関する協定に調印する見込み。

   両国は、ロシアの排他的経済水域での違法操業や、同海域で獲られた海産物の再輸出を不可能にするメカニズムを構築する意向。密漁対策とはどんなものなのか?メカニズムは非常に単純だ。基本となるのは、証明書。船舶の船長が証明書を持っていない場合、水産物は密漁と判断される。船舶が港で水揚げする時に証明書の提示が求められ、証明書のコピーは、別の国の税関に即刻送られる。証明書がない場合、海産物の水揚げは停止され、管轄機関に直ちに報告される。この方法は、実際に成果を出している。 

   ロシア漁業庁は、漁業に関する行動規範の作成が必要だと考えている。第29回露日漁業委員会では、両国の排他的経済水域における2013年の漁獲割り当てについても協議される見込み。第29回露日漁業委員会は6日、議事録に署名がなされて閉幕となる。

  •  
    シェアする