2013.07. 6 , 17:19

ロシア中央選管、選挙準備開始へ

ロシア中央選管、選挙準備開始へ

ロシア中央選挙管理委員会は選挙に出馬する候補者に対し、新たな要求を突きつけた。立候補者らは、これからは役人らと同様、財産、金融財産についても申し分のない評判を有していなければならない。

    ロシアで先日承認された汚職対策の新法に従うと、議員や国の要職を占

める人物の支出は各人の収入に応じたものでなければならない。このほか、申告をせずに購入された不動産や外国の銀行口座を所有してはならない。これに従った場合、国民の利益を代表しようとする人も同じ要求にこたえる必要がある。このため、立候補者らも中央選挙管理委員会に出馬届けを出す際、必要書類とともに所有財産、金融についても証明書類の提出が求められることになこの措置についてロシア科学アカデミー社会学研究所の専門家、レオンチイ・ブィゾフ氏は、選挙に出馬し当選したあとに、外国の所有財産があることが突如発覚して議席を奪われるよりもよいとして、次のように語っている。
 「 まず、これは社会に非常にネガティブな反応を呼び起こす。ロシア社会には、選挙で選ばれた人や権力に近い立場の人たちは一般市民とはまったく異なる規則、法律に従って暮らしているという意見ができあがってしまっているからだ。それに自分の国の利益や目的を主張する立場にいるはずの議員が外国に財産を所有しているとなると、その国に永住権を持っていなかったとしても、やはりその国と切実な関係を結ぶことになってしまう。これでは利益争いが起きてもおかしくない。」
    立候補者が要求される証拠書類の提出を拒否した場合、中央選管は出馬申請を却下することができる。また書類を提出した立候補者らに対しても、中央選管が証拠書類の真偽を調べることは可能だ。こうした調査を行うには、治安維持機関、銀行、社会団体、政党、マスコミなどから提出された情報が根拠となりうる。情報の信憑性を裏付ける証拠が挙げられた場合、中央選管は出馬
登録を拒否することができる。またすでに登録が済まされた立候補者に対して、証拠書類が出された場合も、中央選管が裁判所に訴えることで、出馬登録を取り消すことができる。この場合、財産が委託機関に移譲されているからといって、私有財産権がその機関に移ったとは捉えられない。こうした一種の「スキーム」が発覚した場合も、中央選管はこの立候補者の登録を取り下げねばならない。中央選管は、新たな規則が立候補者に対するブラック・PRキャンペーンを扇動するものになるとは考えていない。これについて中央選管のメンバーであるエヴゲーニー・シェフチェンコ氏は、それはまず調査は結果がでるまでは公の目にさらされることはなく、また情報の根拠が証明されなくても、立候補者は自分の評判に傷が入ったとして裁判に訴える権利を持っているからだと説明している。
    ロシアでは全国共通の投票日は9月8日。今年、ロシアでは7人の知事とモスクワ市をふくむ9つの市の市長、および16の地方議会、12の都市の市議会の議員らが選出される。
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