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 アメリカは、自国の弾道ミサイル実験や人工衛星打ち上げについて、世界各国に事前予告する意向を固めた。オバマ政権は、そうした措置を、ロシアとの間で結んだ戦略攻撃兵器削減に関する新条約を補足するものと捉えている。  こうした政策は 「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」(2002)を揺るぎないものにしたいという希望から生じたものと言える。この所謂「ハーグ行動規範(HCOC)」は、ロシア・アメリカ・フランス・イギリスの核兵器保有4カ国を含め、世界129カ国が調印している。しかし、核弾頭を搭載する弾道ミサイルを持つ中国・パキスタン・インド・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・イランは、規範に署名していない。これらの国々は、自国の核プログラムを作り発展させており、その事は、国際社会の不安を呼び起こしている。中でも、世界を緊張させているのがイランの核プログラムで、イラン当局は「プログラムは平和利用を目的としたものだ」と主張しているものの、何らはっきりとした確証はない。  「ハーグ行動規範」は、規範に違反した国あるいは規範を承認していない国々に対する何らかの制裁措置を規定してはいないが、「この規範は、新たな安全保障システム及びテロ脅威撲滅対策の基本的要素の一つに成りうる」との意見が出されてきた。そもそも「ハーグ行動規範」のコンテキスト外で行われる実験に関する情報に、様々な国々の当局は神経質になっている。一連の国々が、弾道ミサイル保有国の仲間入りを目指している事を十分確認するものだからだ。  特に最近、インド政府は「近く大陸間弾道ミサイル『アグニⅤ』の打上げ実験をする』と発表した。またインド国防省顧問は「『アグニⅤ』の打上げが成功すれば、インドは弾道ミサイル保有国の仲間入りが果たせるだけではなく、必要とあらば、中国やパキスタン領内の標的に一撃を加える事ができるだろう」と伝えている。  ここで、ロシア戦略評価・分析研究所のアレクサンドル・コノワロフ所長の見解を御紹介したい- 「これは大変危険な状況である。なぜなら、ミサイルが飛んでも、それが何を搭載し、どこに着地する積もりなのか、爆発するのかしないのか、わからないからだ。そうなると、直ちに行動が起こされ対応がなされる事になってしまう。行動がエスカレートする恐れもある。ゆえに原則的に言って、世界に事前に予告がなされ、ミサイルの打上げが世界戦争の始まりでも又コントロールを失った無責任な行動でもなく、一定の規模と射程を持ち十分に計画された実験なのだとの説明が予めあれば、緊迫の度はずっと小さくて済む。」  アメリカ政府は今、同様の措置をロシア政府も取るよう期待している。実は2008年、ロシアは、自国の弾道ミサイルの打上げや実験について世界共同体に伝えるのを止めてしまった。その理由は、アメリカを含め、当時ロシア以外の国々が、事前通告をよしとしなかったからだった。なおロシア外務省は「今のところ、アメリカ政府からは公式文書が届いていないが、ロシアはアメリカのイニシアチブを注意深く検討する用意がある」と指摘している。  
2010.05.23 , 13:11
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