2014.12. 5 , 12:17

プーチン大統領教書演説、米国務省が手厳しく批判

プーチン大統領教書演説、米国務省が手厳しく批判

米国は、プーチン大統領の連邦議会教書演説に対する評価を出すつもりはないものの、西側が対露関係において抑圧政策を行っているという意見には賛同しない。タス通信が、4日のマリー・ハルフ米国務省報道官の声明を引用して伝えた。

ハルフ報道官によれば、米国は一連の基本原則においてロシアと常に意見の一致を見ているわけではなく、こうした原則を「順次主張していく」構えを示す一方で、米露が「ともに作業を行うことのできる」分野もあると指摘した。

報道官は、西側とロシアとの間にある現在の紛争の本質はプーチン大統領の述べたような抑圧にあるのではなく、ウクライナ国民の「代表者を選び、自国の未来を決める」権利にあると語っている。

ジョージ・アーネスト米大統領府報道官は、プーチン大統領の教書演説にコメントしたなかで、中継は見ていないものの、新たな対露制裁を発動することもありうると警告を発した。リアノーボスチ通信が伝えた。

米大統領府報道官は、プーチン大統領はこれまでウクライナおよび米国政策に対する自らの立場を再三にわたって表してきたものの、「こうした不安定化を招く行動への回答として、我々は独自のアプローチとるが、これはロシアには高くつくだろう」と述べている。報道官は、プーチン大統領の教書はオバマ大統領にも開示されるものの、懐疑的と評価されるだろうとの確信を示した。

Lenta.ru

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