01:33 2021年09月21日
社会
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米議会上院はアジア系市民に対する憎悪を土台とした犯罪に対する規制措置法案を賛成多数で可決した。米国では新型コロナウイルスが「中国ウイルス」として評価された経緯があることから、アジア系住民に対する差別や暴行が頻発している。

法案は賛成94、反対1で採択された。CBSテレビによると、法案が採択されたことにより、米司法省は人種差別による憎悪を土台とした事件を速やかに扱うことが可能となるほか、そうした事件に関する報道プロセスを加速化、簡素化し、さらにはこの問題に関する市民への連絡作業が強化される。法案は今後、下院で審議されて可決される見通し。

新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国ではアジア系住民に対する言葉の暴力や物理的暴力が増えている。ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスを一貫して「中国ウイルス」と呼んでいたことがこうした状況の要因となっている。ジョー・バイデン大統領は最近の演説で、アジア系住民に対する人種差別的行動を非難し、団結を呼びかけた。

アトランタ市郊外ではマッサージ店で立て続けに発砲事件が起こり、8人が犠牲になった。そのうち、6人はアジア系だった。

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