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    露日関係

    露日の領土問題は「万物流転」

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    今年の10月19日でソ日共同宣言は1956年の締結から60周年を迎える。同宣言は両国の間の戦争状態に終止符を打ち、外交、貿易経済などの諸関係を完全に樹立することをうたったもの。

    この宣言は両国の議会によって批准され、今日に至るまで平和条約の機能を果たし続けている。なぜなら宣言には通常平和条約が含む内容の項目がすべて反映されているからだ。日本側は国境線問題は未解決と確信しているが、宣言には両国の国境画定の条件が明確に記されている。宣言の第9項には次のように書かれている。「ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して,歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし,これらの諸島は,日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。 」

    二国間のこの合意が第3国の、まさに米国が邪魔して実現しなかったのはソ連が、いや今やロシアだが、ロシアが悪いのではない。当時「冷戦」のさなかで日ソの善隣関係を良しとしなかった米国政権は日本政府に対し、この条件で平和条約を締結するなと直接的に威嚇した。2つの隣国が戦後、最終的に関係を正常化しようとするのを妨げようと、米国務省は日本政府の背中を押して共同宣言に違反させ、ハボマイ(歯舞)、シコタン(色丹)のみならず、クリル諸島の中でも最も大きく、開発がなされているクナシル(国後)、イトゥルプ(択捉)をも「返せ」という一切根拠のない要求を突きつけさせた。

    プーチン大統領は2000年に行った初の公式的な訪日以来、日本政府が1956年の宣言合意を「蘇生」させ、これを土台に平和条約を締結するよう働きかける努力を傾けている。今年9月、ウラジオストクでもプーチン大統領は、これに対応する交渉を行う構えであることを再び口にした。一方でシコタンとハボマイに関する項目は確認が要されるものだ。なぜなら宣言にはどういった条件でこの領土が引き渡されうるのか、その場合、これらの島の主権はどちらの側に属すのかが明記されていないからだ。

    この指摘は当然であり、タイミングのいいものだろう。なぜなら仮に日本政府が1956年の条件に同意したとしてもハボマイ、シコタンを自動的に引き渡すことは不可能であり、込み入った長期の補足的交渉や意見のすり合わせが要されるからだ。昔の賢人ものたまったではないか。「誰も同じ川の水に2度入ることはできない(万物は流転する)」と。

    共同宣言が調印されてからこのかた60年の間に世界は大きく変わった。こうした変化は、今の状況で日本へと小クリル諸島を引き渡す条件に抜本的に関わってくる。

    第1に1977年、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里の範囲内に排他的経済水域を設定することができる国連海洋法条約が発効しており、今や双方が同意した場合、引き渡されるのは島に留まらない。豊富な漁業、海産物資源に富んだ島周辺の海域もこれに含まれてしまう。これらの海域を日本に渡すということは諸島周辺でのロシアの漁業にとってはあまりにも大きな打撃を意味する。つまり南クリル諸島を要求しながら日本は、事実上21万平方マイルの経済水域を要求していることになるのだ。

    第2にソ連の最高指導者ニキータ・フルシチョフ、つまりハボマイとシコタンを引き渡すことを発案した人物だが、このフルシチョフの時代、これら2島の大陸棚から石油、ガスといったエネルギー資源が採掘できるなどとは誰も思いもよらなかった。採掘技術もある今、ロシアだってこれらの島々の資源採掘の権利を逸するわけにはいかない。

    第3に1950年代、米国にもソ連にも核ミサイルを搭載可能な戦略的原子力潜水艦などなかった。ところが今や双方ともがこの抑止兵器を有しており、こうした潜水艦にとっては南クリル諸島間にある水深が深く、凍らない海峡が非常に重要なのだ。なぜならこの海峡を通じれば一年中、どの時期でも潜水した状態で、国連によってロシアの内海として認められたオホーツク海への出入りが可能だからである。引き渡される島およびその周辺の海域に将来、日米の軍事施設が建設され、これが我々の国に矛先を向ける恐れがあることも危惧の念を呼ばずにはいられない。

    一方で安倍首相および岸田外相が最近表した声明から判断すると、日本政府は、相互に受け入れ可能な妥協を模索しようというプーチン大統領の呼びかけにこたえる気はなく、領土画定問題に関する外交対決で事実上ロシアの降伏を執拗に求め続けているようだ。

    このことからロシア側も国際合意に基づいた原則的立場を堅持せざるを得ない。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ公式報道官は10月5日に表した声明で、日本との平和条約交渉を進展させる条件は日本政府が領土の現実的状況を認識することであるとし、南クリル諸島に関するロシアの立場は変わっておらず、諸島に対するロシアの主権は疑う余地はないと語っている。

    アナトーリ・コーシキン、史学博士

    なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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