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    トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ

    トランプ氏の反イラン政策 ロシア-イラン-中国枢軸の強化を招く恐れ

    © Sputnik/ Alexei Nikolskiy
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    アンドレイ イルヤシェンコ
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    イランは米新政権の下で再び米国の主たる敵になりつつある。一方でトランプ氏がさかんに行う反イラン政策は米国の対露、対中関係にも影響を及ぼす懸念がある。

    トランプ大統領はフォックスTVからのインタビューに答えたなかでイランを「テロ国家ナンバー1」とみなしていることを明らかにした。トランプ氏の選挙前公約としてイランの核プログラム合意を破棄すると公言したこと、そしてつい先日米国がイランに対して新たな制裁を発動したことを考慮すると、ほぼ100%の確信をもってイランが国際舞台において米国の主たる敵国となりつつあるといっても過言ではない。

    これとまったく正反対の立場を占めているのがロシア。ロシア大統領府のペスコフ公式報道官はロシアとイランの関係を「善隣かつパートナー」関係と規定し、ロシアはこれを 大事にしていると指摘した。2月8日に実施されたイラン核開発プログラムの六カ国合意実現化に関するロシア・イラン協議の結果、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は核合意は「国際関係を安定化させる重要な要素」であり、ロシアとイランの協力は「ロシア外交政策の変わることのない要素」となったと強調した。

    イラン核開発プログラム合意に同じく調印した中国からも、外務省ル・カン公式報道官が政府はいかなる一方的な制裁にも反対し、すでに米国には抗議の外交文書を送ったことを明らかにしている。

    米国政権はイランや、特にテロやシリア紛争での行為がしばしば非難の対象にされている親イランの武装組織「ヒズボラ」が役割を活発化したことに神経を尖らせている。だがもうさらに、より核心的と思われる別の動機が先日ウォールストリートジャーナル紙に掲載された。同紙が新米政権内の匿名の情報筋からの発言として掲載した記事には、ホワイトハウスはロシアとイランの関係のなかに「楔を打ち込む」ことを望んでいるという内容が書かれていた。つまりロシアは米国を選ぶか、それともイランを取るかという選択を突きつけられたということだ。だが問題はロシアが取引にのるか、それともこれがロシア-中国-イランという関係強化につながるかということにある。この3国間の枢軸。これは主導的な米戦略家ズビグネフ・ブレジンスキー氏も米国外交政策の悪夢として記述しているが、より手ごたえを増しかねない。しかし同時にブレジンスキー氏は米国はイランがロシアと中国との同盟に参加しないうちは、ある段階までは反イランの姿勢を復活させるべきではないとも警告している。

    ところが状況はまさにこの方向で動いている。ロシアとイランはシリアにおける「ダーイシュ(IS、イスラム国)」に対抗する戦いで緊密な協力を行っている。イランは上海協力機構のオブザーバー国であり、この組織自体がロシアと中国の主導の下にアジアでその影響力を常に拡大していることから、イランも完全なメンバーとして加わりたいとする申請をすでに行っている。イランの役割はロシアにとって、そして今や中国にとっても欧州へつながる新「シルクロード」を敷く上で非常にデリケートなカフカス、カスピ海水域、アフガニスタンを含む中央アジアという地域を安定化させる上で過小評価できない。ロシア大統領府はイランのロウハニ大統領の訪問を待っている。これと同時にプーチン大統領の2度にわたる中国実務訪問も発表された。つまり動きとしてはこの3国の接近の方向に向かっているのだ。ロシア-イラン-中国枢軸がそのメンバーの外交政策の効果をなによりもまずアジア太平洋地域で高めることは指摘しておかねばならない。同時にこれは米国とその同盟国の憂慮を招かないわけにはいかないのだ。

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    イラン, 中国, 米国, ロシア
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      catss4
      トランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めていますが
       キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。

      2010年 CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…
       ネタニヤフ首相はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
      shanti-phula.net/ja/social/blog

      ☆ 結果として 米覇権が中東から手をひき ロシアに渡すという流れになっている?
    • unimaro unimaro
      トランプも不必要な面倒は起こしたくないのが本音だろう。
      が、ネオコンソロスNWOらがまだ強いアメリカで、議会や行政を思う方向に持って行けない。
      だからとりあえず妥協できる部分はするしかない。
      でも、記事の通りに、これはロイ中にとってはチャンス。
      誰もが見てわかる通り、3か国の中でイランのつながりがいまいち弱い。
      ロシアと中国の軍事的政治的経済的つながりの強さに比べれば数段少ない。
      今回の件で3か国首脳らが頻繁に接触し、親和を深め、軍事政治経済などのつながりをより深め、今の中露のなかを3か国でできるようになれば、かなり強固な砦となろう。
      また、世界の小国も安心する。ロシア正教(一応キリスト教、バチカンや英みたいに堕落しねいないのがいい)、イスラム教、仏教(中華仏教、”悟り”とかけ離れ切っているけど、一応仏教)であるのがいい。また、ユーラシアにまとまっているのが都合よい。
      特に南米が安心するんじゃないか?中国イランとの繫がりが強くなりつつあるからな。
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      brains
      さすがにトランプ大統領。
      「トランプ氏の反イラン政策 ロシアーイランー中国枢軸の強化を招く恐れ」
      それならそれで良いだろう。
      強化しましょうね。
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      hidea7889
      テロ国家ナンバー1はどう考えてもアメリカだろ!
    • avatar
      hashimotofoto
      イラン側は国際協定を守り、国際テロ排除に貢献している。今では珍しい嘘をつかない真実の政府と国なのに 有ろう事か新アメリカ政府は制裁を課す。理由はロシア中国イランが組めば力バランスの不安定化、冗談も程々に! これが今の世界の真実の流れで嘘をでっち上げた国家が大見得を切ってもこれは変えられない。増してや世界の不安定を増すばかり。この事は世界人民が審判するでしょう!
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