13:08 2021年01月17日
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安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と電話会談した。北朝鮮が28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を行ったことを受け、日米はさらなる行動を取らなければならないとの認識で一致した。共同通信が報じた。

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安倍氏は官邸で電話会談後に記者団に「北朝鮮の脅威に対し、国民の安全確保を図るために万全を期す」と語った。

トランプ氏は29日ツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と投稿し、中国への不満を表したため、中国への対応についても話し合い、安倍氏は「厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めないといけない」と記者団に語った。

さらに、安倍氏は「同盟国を守るため全ての必要な措置を取るとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価する」と述べた。

先に報じられたところ、米国のヘイリー国連大使は30日、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁強化決議案について「話し合いの時間は終わった。中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか決めなければならない」として、制裁強化に同意するよう中国に迫る声明を発表した。

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ミサイル, 安倍晋三, ドナルド・トランプ, 日本, 北朝鮮, 米国
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