安倍首相、自民総裁選を前に露日首脳会談開催に意欲

日本の安倍晋三首相は１４日、来週２０日に迫った自民党総裁選挙に向け、日本記者クラブ主催討論会で石破茂元幹事長と論戦を交わせた。同首相はまた、今年１１月・１２月にウラジーミル・プーチン露大統領と首脳会談を行う用意があることを明らかにした。NHKが報じた。

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安倍首相は、「申し上げることができるのは、今年１１月・１２月の首脳会談、これは重要な首脳会談になっていくと思っている」と述べた。

平和条約の欠如のため、露日関係の現状は長きにわたり厳しいものとなっている。日本政府は１８５５年に締結された日露和親条約を理由に国後島、色丹島、択捉島、歯舞群島の返還を露政府に求めている。露日両政府は１９５６年、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島、および色丹島が日本に引渡される旨が明記されている。露政府は、クリル諸島（北方四島）は第二次世界大戦後、同国領土の一部と位置付けられ、同国の主権が四島におよんでいることは疑いのない事実であるとの立場を示している。

ロシア・ウラジオストクで１１～１３日、第４回東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会「極東：可能性の限界を拡大して」の席上、露日間における平和条約を年末までに前提条件を設けずに締結することを提案した。

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