19:59 2019年12月06日

日本政府 核合意履行の立場に速やかに復帰を イラン政府に呼びかけ

© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
政治
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日本政府は、イランが3.67%を超える水準でウラン濃縮を開始する意図に対し強く懸念しており、包括的共同行動計画(JCPOA)に基づく義務の履行に直ちに戻るよう強く要請している。8日、西村康稔官房副長官が定例記者会見で明らかにした。

8日、西村康稔官房副長官は定例の記者会見で、「イランの発言は認識している。わが国は国際的不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を一貫して支持している。イランによる発表を強く懸念する。中東地方における緊張緩和と情勢の安定化を強く望む。イランに対しては、核合意を遵守し、核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに、核合意を損なう更なる措置を控えるよう改めて強く求める」と強調した。また、西村官房副長官は、日本としては、今後、国際原子力機関(IAEA)は、イランが先週末に発表した措置を講じたかどうかを確認できるだろうと考えていると述べた。

イランは7日、核合意で定められた濃縮度3,67%の上限を超えたウラン濃縮を開始した。アラグチ外務次官は、核合意からの「米国の一方的な離脱の悪影響を相殺する」ために欧州側の核合意参加国に与えられた60日の猶予期間が終了したことを受けた措置だと強調した。アラグチ外務次官は、イランが第3段階として、核合意で定めたどのような義務を縮小するかをさらに60日以内に発表すると明らかにした。イラン政府の計画では、ウラン濃縮レベルは5%に達する。

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