22:13 2020年12月02日
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米国でのTikTok禁止 (36)
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中国の動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる米国の行動は、自由な市場経済の原則とWTO(世界貿易機関)の基本ルールに反しており、米IT大手の独占維持を狙うものである。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が声明を発表した。

ロシア外務省は、米国が市民にTikTokを運営する中国企業との取引を禁止することは、またしても不公正な競争の一例を示している、と考えている。

先日、ドナルド・トランプ米大統領は「TikTok脅威対策」および「WeChat脅威対策」に関する大統領令に署名した。両大統領令は、TikTokを運営する中国「バイトダンス」社とのあらゆる取引、また同アプリに関連するすべての取引の停止に45日の猶予を与えている。また9月15日を期限としてTikTokを任意の米企業が買収する時間が与えられている。

ザハロワ報道官は「ワシントンに対し、SNS国際セグメントにおける米IT大手の独占維持を狙う試みを見直し、一般に受け入れられている民主的価値および国際法に従うよう求める」と発言した。

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世界貿易機関, 米国, マリア・ザハロワ, ロシア
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