01:04 2021年09月17日
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日本は、2018年のシンガポールでの(露日)首脳会談に基づいて、ロシアとの平和条約の交渉を続けていく見通し。日本の菅義偉首相は7日、「北方領土返還要求全国大会」にビデオメッセージを寄せ、これについて述べた。

2月7日は日本では「北方領土の日」とされている。その目的は、日本のクナシル島、イトゥルプ島、シコタン島、ハボマイ諸島に対する国の姿勢を堅持していることを内外に示すことにある。

菅氏は、ロシアとの交渉について「私の内閣でも2018年のシンガポールでの首脳会談のやりとりはしっかりと引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、今後も着実に交渉を進めていく」と語った。

日本では、1855年にロシアと間に二国関係を築く基礎となる条約が結ばれたこと記念して、毎年2月7日に「北方領土返還要求全国大会」が開催されている。この催しには、政府関係者や南クリル諸島(北方領土南部)の元住民が出席する。今年は新型コロナウイルスの影響でイベントの規模が縮小し、オンラインで開催されている。

菅氏は去年12月、北隣協(北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会)による表敬訪問を受け、南クリル諸島の問題を解決し、平和条約を締結するためにしっかり取り組んでいく考えを伝えていた。

1月、日本政府は北方領土の植物分布を示す「植生図」を2021年度中に作成する方針を固めたと伝えられていた。

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クリル諸島, 露日関係
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