
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、工業生産や非常にさまざまな経済分野の販売に打撃を与えている。自動車販売も例外ではない。不安や近い将来の見通しが不明な状況で、予定していた車の購入がより良い時期まで延期されるケースが多くみられている。

日本のタブロイド紙「日刊ゲンダイ」が10日に掲載した記事が、ネットユーザーなどの関心を呼んだ。記事には、アジア人は新型コロナウイルスに感染しやすいという中国の研究者たちの研究結果が書かれている。通信社スプートニクは、このような結論にどれほどの根拠があるのか、専門家たちに尋ねた。

2011年3月11日、東北地方を襲った巨大地震と津波による福島第一原発事故から9年目を迎えようという時期に安倍首相は福島県双葉町、浪江町を視察した。安倍首相は震災による犠牲者が葬られた墓地に献花した。この間、放射能汚染をめぐる状況は、日本政府は改善されていると信じたいようだが、調査を行うグリンピースの専門家らは、政府の思惑どおりには運んでいないと考えている。

3月3日、プーチン大統領による憲法改正案の内容が明らかになった。そこには領土の割譲禁止が含まれており、この点で露日の平和条約交渉に触れるものだ。しかし、様々なことを考慮すれば、日露の対話はそれでも続くだろう。

日本の防衛省は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の弾道ミサイルを電波で妨害する電子戦システムの開発を計画している。産経新聞によると、発射された弾道ミサイルは発射基地へ情報を伝えるテレメトリーと呼ばれる電波を発するが、防衛省はこのミサイルと基地を行き来する電波に強い電波を照射し、切断するシステム開発に着手する。

露日関係は、南クリル諸島の帰属をめぐる論争、第二次世界大戦終結後の平和条約の未締結、日本政府への米国の影響力が発展の大きな障害となる一方で、協力を強化するポテンシャルは持っている。ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は日本とソ連(現在のロシア)の外交関係樹立95周年の式典で自身の考えを述べた。

ここ数年、マスコミ報道に日露関係のニュースが出てくることはもう珍しくなくなった。政府レベルでも経済から観光まであらゆる分野でコンタクトを確立させようという動きがよくみられるが、成功しているとは言いきれない。極東のウラジオストクから北海道の札幌まではわずか768キロしか離れていないにも関わらず、隣りの国の人を私たちはあまりよく知らない。ごく一般的な日本人をつかまえて、「ロシアというと何を連想しますか」と尋ねてみたらよくわかる。「寒い」「熊」「ウォッカ」という答えが返ってくるのは想像に難くない。

日本の安倍晋三首相は、2020年4月に新部隊が創設されると述べた。日本の宇宙軍の前身とも言えるものであり、航空自衛隊の傘下に置かれるSpace Domain Mission Unitである。

ロシアは憲法に、領土の割譲を禁止する条項を盛り込む用意ができている。このような憲法改正がなされれば、ロシアが、日本に南クリルを引き渡すことを公式的に拒否するという事態になるかもしれない。

欧米はNATO加盟及びパートナー国18か国から4万人近くの兵士が参加する史上最大規模の多国籍軍事演習「 Defender Europе 2020」を準備している。米国はこれに重量型の軍事機器とともに実に25年ぶりに2万人の兵士を送り込む。

1月28日から29日にかけて、 プリモーリエ漁業水産企業連盟のゲオルギー・マルティノフ会長は、札幌と東京を訪問した。

米空軍軍用機WC-135「コンスタントフェニックス」が沖縄に到着した。聯合ニュースYonhapによると、同軍用機の移転は、北朝鮮の核計画に対して米国の関心が高まっていることを物語っているという。スプートニク通信はロシアの軍事専門家にこの見方に対するコメント、また現在の平壌のミサイル開発にワシントンがこれほど関心を強める理由と懸念の根拠について解説を求めた。

シンガポールは2020年1月上旬、アメリカで12機のF-35Bを予備エンジン、部品、電子機器、設備、シミュレーターなど必要な機器とあわせて取得する承認を得た。契約価格は27.5億ドルである。

東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ数ヶ月となり、多くの人が関心を寄せているのは、日本がこの責任重大なスポーツイベントの開催に向けてどれだけ準備ができているのかということだ。これについて東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の橋本聖子氏が外国メディアに説明し、ブリーフィング後には質問にも答えた。

20 日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は2019年度「ロシア進出日系企業実態調査」の結果を公表した。調査はアンケート形式で2019年10月から11月にかけて行なわれ、ロシアに進出済の日系企業102社が回答した。

もう何週間も世界のマスコミの表題から「英国」の文字が消えていない。その原因は何年もの歳月を経て、ようやく1月31日にゴールを迎えるEU離脱という政治、経済の大変化ではない。英国に無関心ではいられない人々の目を惹いているのは、それに劣らず込み入った話題、英国王室ファミリーの「亀裂」の危機だ。これは世界有数の歴史と伝統を誇る政治制度に関わる話であり、見方を変えれば、いつもいつも全員が同じ意見で平和に暮らせるというわけではないという、ごく普通の家族の問題なのだが。

小泉進次郎環境大臣は1月15日、近いうちに生まれる第一子の世話をするために2週間の育児休暇を取る意向を明らかにした。人気の高い大臣である小泉氏のこの決意表明は日本の伝統に真っ向から反することから、社会に大きな波紋を呼んでいる。

2020年には、どんな重要な出来事、科学の大発見が我々を待ち受けているのだろうか。世界経済に影響する英国のEU離脱、火星の大規模な探索、米国の大統領選…。スプートニクは国際的に重要な意義のある出来事を集めてみた。

今月11日から、安倍晋三首相が中東3か国の歴訪に出発する。これより前、中東情勢の悪化により、訪問の延期が検討されていた。これには批判が続出。なぜなら昨年末、政府は中東海域に海上自衛隊を派遣することを決めており、この決定は覆っていないからだ。スプートニクは中東情勢と、安倍首相の行動への評価について、専門家に話を聞いた。

1月8日、トランプ米大統領はイラクの米軍基地へイランがミサイル攻撃を行ったことを受け、国民に向けた演説を行った。トランプ大統領はイランへ報復攻撃は行わず、新たな制裁を発動すると発表した。トランプ氏はイラン政権に対し、テロ活動および核兵器の開発を断念するよう呼び掛け、イランとその国民の繁栄を祈念した。と同時にトランプ氏はNATO諸国、ロシア、中国に対し、イランの暴力拡散、核兵器製造、テロリストへの金融支援を封じる目的で、これに共同で圧力を講じるよう呼び掛けた。