05:37 2019年11月15日
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雇用競争でロボットが人間を追い立てる ブルームバーグ

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貿易戦争や世界的な経済不況により、企業はより安い労働力の代替を求めざるを得なくなっている。ロボット化の動きは、先進国も発展途上国も同様に、ほとんどの産業分野を網羅している。しかし本番はこれからだ。ブルームバーグの専門家らは、ロボットの価格が安くなれば、ロボット化は一気に進むと警告している。

自動化のインセンティブの一つに、労働力に対するコスト削減がある。この考え方に従えば、賃金が高い先進国のロボット移行は、低賃金の途上国よりも速く進むはずだ。しかしブルームバーグ専門家らは、実例では直接の起因性はないという。例えば、北米でアメリカに次いでロボット技術市場の規模が大きいのはカナダではなく、賃金が10分の1であるメキシコなのだ。国際労働機関は、カンボジアやインドネシア、フィリピン、タイのような国でも、労働者の56%が自動化のリスクに脅かされていると考える。

しかし、専門家によると、ロボット化は生産コストを下げるため、ロボット導入の傾向は着実に進むとの意見で一致している。技術改善によって産業用ロボットの平均価格は下がっている。20年前はロボット1台の平均価格は8万ドル(約855万3千円)であったが、今日では5万ドル(約534万6千円)まで下がっている。それに対して熟練労働者の賃金は上がる一方だ。世界銀行の専門家らの調査によると、自動化の強い影響をうけて2033年までに米国の雇用の47%が消滅の危機にあり、中国ではそれが77%に達する可能性がある。

ブルームバーグの専門家らによると、日本はほかの国と比べて少し特殊だという。日本では、2012年から2016年にかけて雇用の場へのロボット浸透率は徐々に落ちている。ここ数年、生産自動化はまた進み始めているが、7年前の2012年の水準ほど高くはない。

専門家らは、生産自動化のトップは中国だと考えている。中国は昨2018年、ロボット供給量で欧米を抜いた。ただ、中国市場は飽和状態とは程遠い。労働者千人当たりのロボット台数を比較では、シンガポール、韓国、ドイツ、日本が中国を上回っている。

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