02:39 2021年01月26日
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12月22日、東京オリンピック組織委員会の理事会が開かれた中で予算計画第5版が発表され、大会延期から新たに2940億円の追加経費が必要となり、大会経費は当初の計画の1兆3500億円から1兆6440億円となったことが明らかにされた。NHKが報じた。

コロナウイルス感染拡大で延期を強いられた東京五輪の開催は、延期に伴う負担増を組織委員会と東京都、国の3方向がそれぞれが分け合う。組織委員会は延期による保険金、スポンサー企業からの協賛金では足りないため、東京都が150億円肩代わりすることになった。

大会経費はチケット収入の如何で変わるものの、観客動員数が不透明な現状ですでに見込んでいるだけの収入が入る保証はない。今回の予算計画では当初と変わらぬ900億円のチケット収入が計上されている。時事通信の報道によれば、延期に伴い会場使用料、仮設設備、選手村の維持管理、開閉会式などの項目の経費が主に増額となった。

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