太平洋地域は２０１９年、世界の政治、ビジネス環境が変化する過程において重要な役割を果たし続け、緊張と不安定性の 集中する場所であり続ける。米中貿易摩擦のエスカレーションのリスクは増加している。北朝鮮に核兵器を放棄する気はないようだ。ロシアと日本はエネルギー分野で複数の大型契約を締結しようとしているが、平和条約の締結の実現は疑問視されている。モスクワで開かれたプリマコフ読書会に集まった専門家がこうした問題について議論した。スプートニク特派員の取材に応じ、専門家らが一連の問題に関する見解を示した。

トランプ米大統領はＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国の習近平主席が主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を欠席すれば、即座に中国製品に対して追加関税を発動するとけん制した。

中国政府は、マイクロソフトやデルをはじめとするＩＴ大手に、米国による取引禁止に従って中国企業への技術提供を停止すれば、「悲惨な結果」に直面する可能性があるとけん制した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

トランプ米大統領は、６日夜に放送されたテレビ局Ｆｏｘニュースのインタビューで、中国と貿易協定を締結することができるだろうとの確信を表した。

トランプ米大統領は、新たな対中関税を発動する可能性を示唆した。ロイター通信が報じた。

ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁は６日付けの日経新聞に掲載されたインタビューで、米中貿易紛争は世界経済の減速を引き起こしており、ロシアにも影響を与えていると語った。

米国はハイテク産業で対中強硬姿勢を広めている。トランプ米政権は５月１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）をブラックリストに載せた。わずか１０日後の２７日、日本政府は外国人投資家による国内企業への投資規制対象に、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加すると発表。８月１日から適用する。

中国政府は米中貿易協議における中国側の主張を記載した白書を発表した。白書では、協議継続の用意があるが、必要な場合は勝利まで戦うと表明した。

中国の張漢暉・外務次官は３０日、特別記者会見で、米国が貿易戦争の開始を目的に、諸外国に対して「保護主義の棍棒」と「経済的テロリズム」を意図的に利用していると述べた。

中国通信機器大手ファーウェイは米国の裁判所に対し、同社のブラックリスト登録、及び米国製造業者の部品や技術の購入禁止を違憲と見なすよう求めた。

中国をはじめ、米国による制裁圧力を被る危険性のある数か国がイラン産石油の輸入を断念した。２７日付のウォールストリートジャーナルが消息筋情報として報じた。

２０２１年の世界のＧＤＰは、米中貿易戦争の結果、関税が拡大し、米中市場全体を網羅した場合、６０００億ドル減少する可能性がある。通信社ブルームバーグの経済学者ダン・ハンソン氏とトム・オルリク氏は、このような結論に達した。

トランプ米大統領は、中国との貿易協議について、米国側はまだ合意を結ぶ用意はないことを明らかにした。ブルームバーグ通信が報じた。

米国は中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」への制裁に加盟するよう他国に促し、国際社会に断絶をもたらしている。結果として、残りの世界は意図せず状況に陥り、米国のパートナーの多くは不都合な状況にある。日英などの各国は、国益を守りつつ、主要な政治的同盟国の気を損ねないような道を探している。

中国当局は、米国、ＥＵ、日本、韓国、タイから輸入される化学物質フェノールに対し、一時的にアンチダンピング措置を講じる。

希土類元素は今日、アイフォンからからミサイル防衛システムまで、幅広いハイテク製品で使用されている。米国政府と中国政府の緊張が高まる下、中国は、米国との貿易戦争の武器として、希土類元素の供給者としての優位な地位を利用させることになるかもしれない。ロイター通信が報じた。

トランプ米大統領は、国内の農家支援に１６０億ドルを拠出する。同支援は、中国との競争に対処する助けになるとみられている。

グーグルは５月２０日、中国の国外で売られる華為技術（ファーウェイ）とそのサブブランドのＨｏｎｏｒ製のスマートフォンに対してはAｎｄｒоｉｄのＯＳの主要機能の使用停止を発表した。正確な制限リストの発表は数週間内に行われるが、現時点ではＹｏｕＴｕｂｅ、Ｇｏｏｇｌｅマップなどが禁止対象になるものとみられている。これまでの報道で華為技術社はトランプ米大統領がいわゆる「米国の国家安全保障に反する活動」を行っていると断定する外国企業のブラックリストに入れられており、同社は米政府の前提的な承認を得ずに米国内で部材を購入できなくなっていた。華為技術社に対する米国の制裁は同社に限らず、世界経済に、特に日本経済にどういう影響を及ぼすことになるのだろうか。スプートニクがこれを取材した。

米商務省は、中国通信機器大手ファーウェイが既存のネットワークを保守し、顧客にソフトウェアの更新を提供できるようにするための一時的な猶予を与えると発表した。猶予期間は８月１９日まで。

業績が低迷しているアメリカの大手自動車メーカー、 フォードは７０００人の人員削減を行うと発表した。 米中貿易摩擦などの問題を受けて、 大規模なコスト削減を行う模様。ＮＨＫが報じた。