米中貿易戦争

米中貿易協議の新ラウンドが今月10、11日に米ワシントンで開かれる。中国商務省が8日、発表した。

国際通貨基金（IMF）のライス報道官は12日、米中が相互に発動している関税措置によって2020年の世界の国内総生産（GDP）が0.8％押し下げられる、との見方を示した。ロイター通信が報じた。

米中の両国は貿易戦争の緊張緩和に向けて、互いに小さな一歩を踏み出した。貿易交渉担当者らはワシントンでの対面の協議再開を数週間内に控えている。ブルームバーグが報じた。

11日、トランプ大統領は、10月1日に開始予定だった中国製品への関税引き上げを15日に延期することを明らかにした。今回の措置で 2500億ドル相当の中国製品に対する関税率は、現在の25％から30％に上昇する。

中国は、米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、世界貿易機関（WTO）に提訴した。中国商務省の発表をもとにブルームバーグが報じた。

中国人民銀行（中央銀行）は2日、人民元の対ドル基準値をさらに0.0004元安の1ドル＝7.0883に設定、2008年3月以来の元安水準を更新し、元安が続いている。

9月1日、米トランプ大統領が宣言した中国製品に対する追加関税が発動された。一方、中国側からも上乗せ関税の対抗措置が始まっている。

中国の製造業活動を示す指標は８月に悪化した。９月１日から米国の対中追加関税が発動されるのを前に、中国国内の景気の弱さを裏付ける数字となった。ブルームバーグが報じた。

中国に進出する米企業の81％が激化する米中貿易摩擦の悪影響を受けていると考えていることが、米中ビジネス評議会（USCBC）が29日に公表した調査（調査は6月に実施）で明らかになった。ロイター通信が報じた。

ナイキ、アディタス、クロックス、コンバースをはじめとする200社を超える米国の靴メーカーがトランプ大統領に対し、中国製品への関税導入の停止を要請した。CNNテレビが全米靴小売・卸売業協会の発表を引用して報じた。

トランプ大統領は中国とのビジネスを禁止する権限があると述べた。この発言により、貿易戦争がエスカレートした場合、新規投資を停止することも米企業は覚悟している。ブルームバーグが報じた。

中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は、米国政府による輸出制限で消費者向け端末事業の年間売上高が100億ドル（約１兆650億円）前後減少するとの見方を示した。ブルームバーグが報じた。

中国商務省は、米国が再び中国製の輸入品への関税率を引き上げる決定を下したことを受け、これを抗議する声明を表した。

米国のトランプ大統領はツイッターで秋ごろから中国からの輸入品に対する関税を引き上げると述べ、それは23日に中国が発表した米国産自動車と部品に対する追加の関税上乗せに応じる新たな報復措置となった。

中国は米国の輸入製品に制裁的な追加課税を導入している。この課税は年間で総額750億ドルになる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領はApple社に中国撤退を呼びかけた。トランプ大統領の発言による。

米商務省の制裁下にある中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、同社にとって今は「生きるか死ぬかの瞬間」との認識を示した。ブルームバーグが報じた。

米国政府が中国国有の原子力大手「中国広核集団」とその子会社を対象に、米企業との取引を禁止する措置を取ったことについて、中国外務省は15日、米国政府の対応を輸出管理政策の悪用と批判し、米中両国の企業に悪影響をもたらすと反発した。ロイター通信が報じた。

12日、「アジア・タイムズ」のオピニオン記事で、シンガポールの政治アナリストMaa Zhi Hong氏は、中国は、トランプ政権からの圧力に対抗することで、結果的に日本に力を貸していると指摘し、もし米国が中国と、対等でない通商協定を結ぶことに成功してしまったら、その手法を日本にも適用することへの障害はないだろう、という問題を提起した。スプートニクはこの観点から、ロシアの専門家にコメントを依頼した。

ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米中貿易戦争が米国経済の景気後退を引き起こす可能性があると考えている。ゴールドマン・サックスは米国と中国が2020年米大統領選挙までに通商協議で合意しないとの見方を示していると報じた。