米国は4月初め、米製品に対し中国が知的権利を侵害していることに対する報復として輸入関税を導入する可能性がある中国製品1300品目からなるリストを公表。
一方、中国国務院は、米国から輸入される106品目の製品に対し25%の関税導入を決定した。
その結果、あとに続く数カ月にわたって、双方は極めて攻撃的な政策を互いに対して実施してきた。エコノミストらの話では、このことは世界経済を不安定化させる可能性がある。
米国のサキ大統領報道官は、米国が貿易を含む中国との関係を見直していることを明らかにした。
米国は、中国家電メーカーの小米(シャオミ)やAdvanced Micro-Fabrication Equipment Inc.と他7社の中国企業を「ブラックリスト」に加えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。
通信社ブルームバーグの主要なアナリスト、アンドリュー・ブラウン氏は、中国はトランプ米大統領の裏をかき、米国がけしかけた貿易戦争で一歩ずつ勝利に向かっていると考えている。
米国は中国北東部にある自治区からの綿製品に対して輸入禁止の検討に入った。ニューヨークタイムズ紙がトランプ政権内部の消息筋情報として報じた。輸入禁止は、人権侵害が行われている懸念が公式的な理由とされている。
米国トランプ政権は、米国「ゼネラル・エレクトリック」社とフランス「サフラン」社が生産する中国の新型旅客機用の航空機エンジンの同国への供給を中止する検討を行なっている。
中国当局は、米国から輸入する750億ドル分の製品の 関税率を半分に引き下げる。6日に発表された中国国務院関税税則委員会の声明によると、関税率は2月14日に引き下げとなる。
2019年における中国の国内総生産(GDP)成長率は6.1%となり、2018年の6.6%から0.5ポイント落とした。
中国は、米国との貿易交渉をめぐる「第1段階」の合意の枠内において、2年間で米製品の購入を2000億ドル増やさなければならない。
15日、米中両政府は貿易協定の「第1段階」合意に署名した。米メディアが伝えた。
米国と中国の取引合意の第2段階には、いくつかの中国製輸入品への関税削減が含まれる予定だ。テレビチャンネルCNBCの放送でスティーブン・ムニューシン財務長官が明らかにした。
劉鶴(リュウ・ヘ)副首相を団長とする中国代表団が13日に訪米し、ワシントンで貿易交渉の第1段階での署名を行う。情報筋を引用し、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙が報じた。
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の2019年の販売総額は、米国による制裁から同社の目標を下回る結果となった。この件についてファーウェイの徐直軍(エリック・シュー)副会長が社員に向けた毎年の書簡で報告したことをブルームバーグが報じた。
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、2019年の売上高が前年比18%増の8500億元(約13兆2千億円)に達するとの見通しを発表した。ロイター通信が、ファーウェイの徐直軍(Eric Xu)副会長の発表を引用して報じた。
中国商務省の高峰報道官は26日のブリーフィングで、先に米国で承認された国防予算について、中国企業に制限を課し、平等と自由貿易の原則に反する項目が含まれたことに抗議を表明した。
在ロシア米国商工会議所のアレクシス・ロジャンコ会頭は、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで米中貿易紛争について、複数の世代によって解決される可能性があるとの見方を示した。
米国と中国は貿易協議におけるブレークスルーを起こしたと、トランプ米大統領が21日、フロリダ州で学生への演説中にそう述べた。
13日夜、米国と中国間の貿易協定の第1段階の合意が報道されたことから、原油価格の高騰が早まり、WTIの価格が9月17日以来、1バレル60ドル超の値上がりとなった。
中国の商務部は、中国と米国が貿易協定で第1段階での合意に至ったと発表した。合意テキストは9項目からなる。
9日、ソニー・パーデュー米農務長官は15日に予定されている対中制裁関税の発動について「実行されるとは思わない」と米インディアナ州インディアナポリスで開かれた会合で語った。ブルームバーグ通信が報じた。
米トランプ大統領は、世界銀行は中国への融資を止めるべきだとコメントした。