米中貿易戦争

米トランプ大統領は、世界銀行は中国への融資を止めるべきだとコメントした。

中国は、同国に駐在する米国の外交官に対する制限措置を導入した。中国外務省の華春瑩報道官が、ブリーフィングで発表した。中国中央電寝台（CCTV)が報じた。

トランプ米大統領は自分の気に入るような貿易合意に中国が調印しない場合、再度、中国製品への関税引き上げを行うと断言した。

中国のマスコミは北大西洋条約機構（NATO）について、中国を名指しで非難する軽率な声明への同調は深刻な結果を招きかねないとしてこれを避けていると報じている。

目前に迫った中国の習近平国家主席の外交に米国訪問は予定されていない。これは来週の米中2国間の暫定的な貿易合意の調印の可能性に懸念が生じているためだ。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙が報じた。

米中両政府は11月1日、通商協議の「第1段階の合意」について高官級の電話会談を行った。会談後、米通商代表部（USTR）は声明で「建設的で、さまざまな分野で進展があった」とコメントしたほか、トランプ大統領は首脳会談の開催地について「いくつかの異なる場所を検討している」と述べた。朝日新聞が報じた。

中国は、米国に対する報復関税を維持した状態で年間500億ドル（約5兆4200億円）相当の米国産農産物の購入は難しいとみている。対米報復関税を撤廃する条件はトランプ米大統領が同様に関税を撤廃することだという。関係者の証言をもとにブルームバーグが報じた。

米中貿易協議の新ラウンドが今月10、11日に米ワシントンで開かれる。中国商務省が8日、発表した。

国際通貨基金（IMF）のライス報道官は12日、米中が相互に発動している関税措置によって2020年の世界の国内総生産（GDP）が0.8％押し下げられる、との見方を示した。ロイター通信が報じた。

米中の両国は貿易戦争の緊張緩和に向けて、互いに小さな一歩を踏み出した。貿易交渉担当者らはワシントンでの対面の協議再開を数週間内に控えている。ブルームバーグが報じた。

11日、トランプ大統領は、10月1日に開始予定だった中国製品への関税引き上げを15日に延期することを明らかにした。今回の措置で 2500億ドル相当の中国製品に対する関税率は、現在の25％から30％に上昇する。

中国は、米国が対中関税措置第4弾を発動させたことに対し、世界貿易機関（WTO）に提訴した。中国商務省の発表をもとにブルームバーグが報じた。

中国人民銀行（中央銀行）は2日、人民元の対ドル基準値をさらに0.0004元安の1ドル＝7.0883に設定、2008年3月以来の元安水準を更新し、元安が続いている。

9月1日、米トランプ大統領が宣言した中国製品に対する追加関税が発動された。一方、中国側からも上乗せ関税の対抗措置が始まっている。

中国の製造業活動を示す指標は８月に悪化した。９月１日から米国の対中追加関税が発動されるのを前に、中国国内の景気の弱さを裏付ける数字となった。ブルームバーグが報じた。

中国に進出する米企業の81％が激化する米中貿易摩擦の悪影響を受けていると考えていることが、米中ビジネス評議会（USCBC）が29日に公表した調査（調査は6月に実施）で明らかになった。ロイター通信が報じた。

ナイキ、アディタス、クロックス、コンバースをはじめとする200社を超える米国の靴メーカーがトランプ大統領に対し、中国製品への関税導入の停止を要請した。CNNテレビが全米靴小売・卸売業協会の発表を引用して報じた。

トランプ大統領は中国とのビジネスを禁止する権限があると述べた。この発言により、貿易戦争がエスカレートした場合、新規投資を停止することも米企業は覚悟している。ブルームバーグが報じた。

中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は、米国政府による輸出制限で消費者向け端末事業の年間売上高が100億ドル（約１兆650億円）前後減少するとの見方を示した。ブルームバーグが報じた。

中国商務省は、米国が再び中国製の輸入品への関税率を引き上げる決定を下したことを受け、これを抗議する声明を表した。