世界を牽引する経済大国の米国と中国がともに関税の大幅引き上げに踏み切り、貿易摩擦が貿易戦争の様相を呈してから1か月以上が経過した。制裁関税合戦はどこまで続き、世界にどんな影響をもたらすのか。ロシアと日本の専門家に話を聞いた。

中国商務省は王受文商務次官が貿易問題を話し合うため、８月後半にも米国を訪れることを明らかにした。

対ロシア制裁の今後のさらなる強化については、経済的宣戦布告とみなすことができると、ロシアのメドベージェフ首相が述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国からの輸入品２７９品目、１６０億ドル（約１兆７８００億円）相当に２５％の関税を２３日に課すことを明らかにした。時事通信が報じた。

中国政府は、米国がさらに追加関税を導入した場合、６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米製品に追加関税を課すとけん制した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

米国はイラン産原油の輸入を減らすよう中国を説得できなかった。中国はイラン孤立化へ向けたトランプ米大統領の努力に深刻な打撃を与えた。ブルームバーグが報じた。

米国は、年間２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す計画について、税率を従来予定の１０％から２５％に引き上げることを提案する。ブルームバーグが内部の協議に詳しい関係者３人からの情報をもとに伝えた。

トランプ米大統領は２０日放映の米ＣＮＢＣの番組で、中国の５０００億ドル（約５６兆円）相当の製品に制裁関税を課すことが可能と示した。時事通信が伝えた。

トランプ米大統領はツイッターで、米国と違い、中国とＥＵが自国通貨を操作して金利を低く保っていると批判した。

中国は１６日、米国が年間２０００億ドル相当の中国製品に追加関税を適用する方針を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国商務省が発表した。

米国の貿易政策に中国は当惑しており、もし中国製品に対して米政府が新たな関税を導入するならば、必要な対抗措置をとる考えだと、中国商務省の声明で述べられている。

米政府は１０日、中国の２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を行うと正式発表した。時事通信が伝えた。

米中両国の関税は６日に発動された。米国は８１８品目、３４０億ドル相当の中国製品に追加関税を課す制裁を発動した。報復措置として中国は同日、同規模の米国製品に２５％の関税を発動した。

中国は６日、米国製品３４０億ドル相当に対し、２５％の輸入関税を発動。中国税関はこの措置を、米国側の同様の措置への対抗策と説明。

米国が一連の中国製品に対し、２５％の関税を導入したことに対し、中国商務部は、中国は然るべき報復措置をとるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して状況の報告を行うことを明らかにした。

トランプ米大統領は５日、米モンタナ州に向かうエアフォースワン機内で記者団に対し、６日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国に８１８品目、約３４０億ドル（３兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁を発動すると明らかにした。

中国商務部のガオ・フェン公式報道官は５日、米国の関税つり上げはグローバルな生産チェーンにとって打撃となり、全世界および米国自身を射ることになるとの声明を表した。

中国税関総署は５日、知的財産権の侵害を理由にした米国による対中貿易制裁への報復措置が「米発動の直後になる」と明らかにした。時事通信が伝えた。

中国と米国が全面的な「貿易戦争」に突き進んでいる間に中国で展開する米国ブランドは大きな脅威に直面している。イノベーション技術を有す中国のライバル企業は中国政府のサポートを得てのし上がってきており、これが米国企業が中国市場で稼ぎ出す数千億ドルを奪おうとしている。