米中貿易戦争

米国政府が中国国有の原子力大手「中国広核集団」とその子会社を対象に、米企業との取引を禁止する措置を取ったことについて、中国外務省は15日、米国政府の対応を輸出管理政策の悪用と批判し、米中両国の企業に悪影響をもたらすと反発した。ロイター通信が報じた。

12日、「アジア・タイムズ」のオピニオン記事で、シンガポールの政治アナリストMaa Zhi Hong氏は、中国は、トランプ政権からの圧力に対抗することで、結果的に日本に力を貸していると指摘し、もし米国が中国と、対等でない通商協定を結ぶことに成功してしまったら、その手法を日本にも適用することへの障害はないだろう、という問題を提起した。スプートニクはこの観点から、ロシアの専門家にコメントを依頼した。

ゴールドマン・サックスのアナリストらは、米中貿易戦争が米国経済の景気後退を引き起こす可能性があると考えている。ゴールドマン・サックスは米国と中国が2020年米大統領選挙までに通商協議で合意しないとの見方を示していると報じた。

12日、米中貿易摩擦が続く中、世界経済の見通しに対する懸念を背景に、円の対ドル相場が上昇、2018年3月以来の高値に達した。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の科す制限に対抗し、独自のオペレーションシステムの鴻蒙OS（Harmony OS）」を開発した。同OSは広州、東莞市で組織したディベロッパー会議の中でプレゼンテーションが行われた。スプートニク記者が取材した。

中国人民銀行は元の対ドルレートを7元台に設定した。スプートニク通信が報じた。

米財務省が中国が「為替操作国」に認定したことが５日、わかった。

米国が中国からの輸入品に１０％の関税導入を発表したことを受け、中国政権はこれに相応の報復措置をとる構えを示した。

2日午前、東京株式市場では日経平均株価の下落幅は400円を超えた。

中国の王毅外相は、タイのバンコクで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）の閣僚会議の席で米国のマイク・ポンペオ国務長官と会談し、中国の発展を押さえ込もうとする米国政府の試みについて警告した。会談の結果について中華人民共和国外交部のウェブサイトが公表した。

シンガポールのリー・シェンロン首相は、ニッケイ・アジア・レビュー（Nikkei Asian Review）に、米中貿易摩擦が世界的な金融危機を引き起こすことは恐らくないが、長期的に見た場合には、世界経済の構造に分断が生じる可能性があるとの見方を示した。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズが報じた。

太平洋地域は２０１９年、世界の政治、ビジネス環境が変化する過程において重要な役割を果たし続け、緊張と不安定性の 集中する場所であり続ける。米中貿易摩擦のエスカレーションのリスクは増加している。北朝鮮に核兵器を放棄する気はないようだ。ロシアと日本はエネルギー分野で複数の大型契約を締結しようとしているが、平和条約の締結の実現は疑問視されている。モスクワで開かれたプリマコフ読書会に集まった専門家がこうした問題について議論した。スプートニク特派員の取材に応じ、専門家らが一連の問題に関する見解を示した。

トランプ米大統領はＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国の習近平主席が主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を欠席すれば、即座に中国製品に対して追加関税を発動するとけん制した。

中国政府は、マイクロソフトやデルをはじめとするＩＴ大手に、米国による取引禁止に従って中国企業への技術提供を停止すれば、「悲惨な結果」に直面する可能性があるとけん制した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

トランプ米大統領は、６日夜に放送されたテレビ局Ｆｏｘニュースのインタビューで、中国と貿易協定を締結することができるだろうとの確信を表した。

トランプ米大統領は、新たな対中関税を発動する可能性を示唆した。ロイター通信が報じた。

ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁は６日付けの日経新聞に掲載されたインタビューで、米中貿易紛争は世界経済の減速を引き起こしており、ロシアにも影響を与えていると語った。

米国はハイテク産業で対中強硬姿勢を広めている。トランプ米政権は５月１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）をブラックリストに載せた。わずか１０日後の２７日、日本政府は外国人投資家による国内企業への投資規制対象に、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加すると発表。８月１日から適用する。

中国政府は米中貿易協議における中国側の主張を記載した白書を発表した。白書では、協議継続の用意があるが、必要な場合は勝利まで戦うと表明した。

中国の張漢暉・外務次官は３０日、特別記者会見で、米国が貿易戦争の開始を目的に、諸外国に対して「保護主義の棍棒」と「経済的テロリズム」を意図的に利用していると述べた。