17:38 2020年10月01日
米国
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米国防総省は、米軍機が今まで遭遇してきた未確認飛行物体(UFO)の調査を行う作業部会を設立する。米CNNが同省の情報筋を引用して報じた。

この作業部会の設置は、数日後に正式発表される予定。情報筋によると、作業部会を率いるのは、デイビット・ノークイスト国防副長官。

米国では軍用機や空母がUFOと遭遇するケースが多かったことから、米海軍によってこれらの事例が研究されてきた。米軍は20世紀半ばからUFOの出現について調査しており、2007〜2012年までUFOに関する研究プロジェクトが存在していた。米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によると、同プロジェクトはネバダ州のハリー・リード元上院議員によって立ち上げられ、2200万ドル(約23億5100万円)が費やされた。

NYTによると、米軍初のUFO研究プログラムは1947年に始まり、1969年まで続けられた。米軍はその調査で、多くの事例が飛行機や偵察機、ゆらめく星、さらには雲までもがUFOと間違われていたという結論に達し、プログラムを完了させた。1万2000件以上のUFO目撃情報のうち、701件のみが上記の理由で説明できる事例ではなかった。

米国防総省は4月、軍用機が「未確認の現象」をとらえた3本の映像を公開したが、これらの映像の飛行物体は既知の航空機とは外観が異なるものだった。これらの映像は、米海軍によって実際に撮影されたものだと認められている。

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