23:44 2021年04月16日
米国
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ジョー・バイデン米次期大統領は、就任初日にメキシコとの壁建設の中止、パリ協定への復帰、世界保健機関(WHO)からの脱退の取り消しなど、ドナルド・トランプ氏の政治遺産を変えるために多くの大統領令に署名する予定。バイデン氏の政権移行チームが明らかにしている。

バイデン氏は議事堂で宣誓したあと、すぐに大統領令に署名する。政権移行チームは、「バイデン次期大統領は措置を講じる。これは、トランプ政権がもたらした深刻なダメージを元に戻すだけでなく、我が国が前進できるようにするためだ」と述べている。

壁は未完成のままで残るのか?

バイデン氏は20日、メキシコとの国境に壁を建設する資金確保のために「口実として」利用された国家非常事態宣言の「即時終了」を発表する。当局は資金調達方法や締結された契約の合法性を精査し、「前政権が壁の建設資金として集めた資金を別の目的で利用する最良の方法」を決定する。

協定や国際機関に復帰

バイデン氏は米国のWHO脱退を終わらせるために措置を講じると指摘されている。WHOへの復帰は、「新型コロナウイルスに関する国際的な対応を調整し、将来に起こる流行やパンデミックへの備えを強化し、全ての人々の健康を向上させるために重要」としている。米政権は今週、WHO執行委員会の会合に出席する。

さらにバイデン氏はパリ協定への加盟に署名し、米国はその30日後に正式に復帰する。

新型コロナウイルス対策

バイデン氏は新型コロナウイルス対策を調整する責任者の設置に関する大統領令に署名する。この責任者は大統領に直接報告し、政権内の新型コロナ対策(ワクチンの生産、供給、接種、テスト、防具など)の全ての要素を調整する責任がある。


さらにバイデン氏は、全ての機関に対し、前政権が過去4年間に実行したもののうち「国民の健康に有害であったり、環境に損失をあたえるもの、存在する最良の科学データに基づいていなかったり、国益に反するなどの」行動を全て見直すように命じる予定。

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ドナルド・トランプ, 米国
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