02:31 2020年07月11日
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ホワイトハウスが作成した2021年度の予算案で同国にとって最大の脅威として中国とロシアの名前が挙がった。公表された予算案で明らかになった。

米国の2021年度予算は2020年10月1日から執行される。トランプ政権が発表した予算案によれば、「2020年に入り、米国が直面する脅威は激しさと多様化を見せている」としたうえで、イスラム教の過激派や国際犯罪組織の脅威もさることながら、「米国は中国とロシアを含むライバル国の再興という問題に直面」しており、トランプ政権が発表した2021年度予算案は、「新時代の現実を踏まえた米国の新戦略を反映」しているとある。

予算案では欧州とユーラシアの地域に対し、「ロシアによる影響との闘い」を名目とした財政援助として3億6千万ドル、それとは別に軍事支援として1億7千万ドルが確保されているほか、ウクライナへの支援として3億1700万ドルが見積もられている。

予算案の成立には米議会の承認が必要だが、議論は難航する見通し。2020年度の予算は議会の承認が得られず、議論は泥沼化した。現時点では2020年9月までの予算は成立しているが、それ以後は臨時予算を組むなどして対応が進む見通し。2021年度の予算が確定するのは11月の米大統領選後と見られている。

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軍事, 中国, ロシア, ドナルド・トランプ
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