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日本、防衛白書2018年版を公表 その基本姿勢

© AFP 2021 / Toru Yamanaka自衛隊
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28日、日本防衛省は2018年度版防衛白書を発表した。白書は依然として朝鮮民主主義人民共和国のミサイルの脅威に注視した内容となっており、北朝鮮の軍事的な動きは「わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」であり、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はありません」と明記されている。

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白書には北朝鮮の金正恩委員長が「朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を、改めて文書の形で、明確に約束した」ことについて、その「意義は大きい」と評価しつつも、実際に「核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのか」その動きをしっかり見極める必要が示されている。

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白書は、現在、日本が陸上型イージスシステムを用いて自国の対ミサイル防衛を強化していくことのほか、米国との同盟関係を「アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための『公共財』として機能」すると評価し、これを強化する決意を表した。

また、韓国との係争地域である竹島(韓国名でトクト島)については、ロシアに所属する南クリル諸島のいわゆる「北方領土」と同様、領有権が日本にあることが明記された。

一方でロシアについては、「アジア太平洋地域における安全保障上の重要なプレーヤーであり、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である」として、引き続き交流拡大を図る姿勢が打ち出された。

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