先に上院で採択された法案は下院でも審議が行われ、賛成364反対62で法案は成立した。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、ジョー・バイデン大統領は法案を今週にも署名するという。
法案が成立すると、米司法省は人種差別による憎悪を土台とした事件を速やかに扱うことが可能となるほか、そうした事件に関する報道プロセスを加速化、簡素化し、さらにはこの問題に関する市民への連絡作業を強化できることになる。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国ではアジア系住民に対する言葉の暴力や物理的暴力が増えている。ドナルド・トランプ前大統領は新型コロナウイルスを一貫して「中国ウイルス」と呼んでいたことがこうした状況を生んだ要因の1つとなっている。
アトランタ市郊外ではマッサージ店で立て続けに発砲事件が起こり、8人が犠牲になった。そのうち、6人はアジア系だった。
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