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「ノードストリーム2」への対応を巡り米独が対立

© AFP 2021 / MANDEL NGANThis combination of pictures created on July 14, 2021 shows US President Joe Biden in Washington, DC on July 2, 2021 and German Chancellor Angela Merkel in Berlin on May 6, 2020. - US President Joe Biden will participate in a bilateral meeting with Dr. Angela Merkel, Chancellor of the Federal Republic of Germany on July 15 in Washington DC, this visit will affirm the deep and enduring bilateral ties between the United States and Germany.
This combination of pictures created on July 14, 2021 shows US President Joe Biden in Washington, DC on July 2, 2021 and German Chancellor Angela Merkel in Berlin on May 6, 2020. - US President Joe Biden will participate in a bilateral meeting with Dr. Angela Merkel, Chancellor of the Federal Republic of Germany on July 15 in Washington DC, this visit will affirm the deep and enduring bilateral ties between the United States and Germany. - Sputnik 日本, 1920, 16.07.2021
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ロシアが開発を進める天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」をめぐるドイツと米国の立場は分かれている。訪米中のアンゲラ・メルケル首相がジョー・バイデン大統領とワシントンで行った首脳会談後の共同記者会見で発言した。 

メルケル首相は共同記者会見で次のように発言した。

ロシアとウクライナ、この関連でノードストリーム2についても協議しました。私たちの間では、このプロジェクトが担う内容に関する評価は分かれています。

「ノルドストリーム2」 - Sputnik 日本, 1920, 14.07.2021
ノードストリーム2は欧州の安全保障に脅威をもたらす=米国務省高官
またウクライナはロシア産天然ガスのトランジット国として今後もその存在を発揮し、ウクライナを迂回するノードストリーム2はあくまでも補助的なプロジェクトにすぎず、ウクライナ経由のトランジットに置き換わるものではないことをメルケル首相は強調した。 

明確に伝えたいことがあります。我々の理解では、これまでも、今も、そしてこれからもウクライナが天然ガスのトランジット国であることに変わりなく、あらゆる国がそうであるように、ウクライナには領土上の主権を守る権利があります。ですから我々はミンスク合意に参加しているのであり、仮にロシアがトランジット国としてのウクライナの権利を考慮しない場合、我々は積極的に行動するつもりです。つまり、私にとってノードストリーム2はあくまでも補助的なプロジェクトであり、ウクライナを経由するガスのトランジットを代替するプロジェクトはありません。

ドイツは欧州委員会と協力してロシアとウクライナに働きかけ、ウクライナを経由する天然ガスの契約を2024年まで延長することに成功した。この契約では2024年以降もウクライナはロシア産天然ガスの経由国であり続けることが想定されている 

Флаги Евросоюза и Украины в Киеве - Sputnik 日本, 1920, 27.06.2021
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また、米国とドイツは中欧、及びウクライナを含む東欧地域におけるエネルギーの転換に向けて協力することで合意した。共同記者会見後に発表された声明には次のように記されている。

米国とドイツは途上国の経済に「クリーン」エネルギーの導入を加速化させるために協力する。これは気候危機との戦いや、エネルギーを圧力の道具として使用することを防ぐ上で重要である。

その上で両国は中欧、および東欧への投資を拡大し、エネルギーの転換とエネルギーの効率化、及びウクライナのエネルギー安全保障を支援する考えを示した。

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