NATO、1997年以降の加盟国から軍撤退「同意しない」=事務総長

© AP Photo / Efrem LukatskyNATOのストルテンベルグ事務総長
NATOのストルテンベルグ事務総長 - Sputnik 日本, 1920, 17.01.2022
北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、1997年以降にNATOに加盟した国々から軍隊を撤退させることに同意しないと表明した。
ストルテンベルグ事務総長は、カナダのCBCテレビのインタビューに応じ、次のように述べた。

NATO同盟国は、欧州国家安全保障の絶対的に重要な原則を妥協することはできない。各国はNATOのような同盟に加盟したいかどうか、独自の道を選んでいるのが事実だ。また、1997年以降に加盟した国にNATO軍を置くべきではないということには同意できない。

ストルテンベルグ事務総長は、こうした場合、加盟国の「半分」はNATO軍による保護を受けられず、「二流の加盟国」になるだろうと指摘した。
ロシアのペスコフ大統領報道官 - Sputnik 日本, 1920, 17.01.2022
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また、ストルテンベルグ事務総長は、NATOがロシアと武器、特に核兵器の削減について協議する準備ができていると強調した。同時に、NATOはロシアの「懸念に耳を傾ける」構えであるとし、ウクライナでの緊張緩和を呼びかけた。
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
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