制裁参加で「過ち」と化す日本のエネルギー政策　 サハリン2残留は決めたが、先行き混迷で再考必至

対ロシア制裁が強まる中、原油やガスなどロシアから調達しているエネルギーをめぐって欧州と日本は混乱・困惑状態にある。ロシアは、日本を含む「非友好国」に天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求め、近日中にそのシステムを公開すると説明しているが、G7はこれを拒否。いっぽう、岸田文雄首相は3月31日、三井物産と三菱商事が出資するLNG開発プロジェクト「サハリン2」から撤退しない方針を明言した。不安定化する日本のエネルギー情勢は今後どうなるのか？エネルギー安全保障の問題に詳しい、ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表に話を聞いた。

米国の石油大手エクソンモービルは「サハリン1」からの撤退を早々に発表。「サハリン1」では、経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資するサハリン石油ガス開発が3割のシェアを持つ。また「サハリン2」からは英シェルが撤退を表明している。G7と足並みを揃えて制裁に参加する日本は難しい判断を迫られたが、少なくとも「サハリン2」に関しては、権益が維持されることとなった。

日本が権益を失っても、ロシアはダメージなし

大場氏は「妥当だが後手を踏む苦しい判断だ。生産が始まっているサハリンのプロジェクトから日本が撤退し権益を失っても、他国が買い取って継続するだけで、ロシアに痛手はない」と指摘する。

「サハリン1はエクソンがオペレーターとして事業運営を担当しているので、時期を明らかにしていませんが、実際に撤退したら操業に支障が生じる可能性はあると思います。しかし日本企業が撤退しても他企業が買い取るだけで、ロシア側には何の打撃もありません。サハリンプロジェクトは、日本国内や米国の横やりを受けながらも、1970年代から相当の歳月、労力と国の威信をかけて取り組んできたものです。撤退となれば、これまでの日本のエネルギー政策を根本から覆すことになり、あまりにも失うものが大きいと思います。」

日本が権益を持っているからといって、必ず販売先が日本企業でないといけない、ということはない。なので、もし権益は維持するがロシアから買わないとすると、他で調達する必要がある。

「天然ガス調達の際、長期契約の場合は価格を石油と連動させることが多く、一方スポット契約の場合はその瞬間のガスの値段が市場取引で決まります。今はスポット価格が高いので、長期契約の方が安く買えます。スポットが安い時もあるので一概に言えませんが、現状では調達のための追加コストがかかることになるでしょう。輸入を止めたり権益から撤退することは政治問題で、言うのは簡単ですが、実際にやってしまうと2度と戻れない。権益は戻らず、輸入も再開する判断が難しくなります。スポット購入により出費が増える、というコスト面以上の影響があるでしょう。」

北極圏でのLNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」は現在、日本・フランスからの新規投資が凍結状態にある。経済制裁の影響でロシアに送金できなくなっており、このままでは来年にも予定していた操業開始に間に合わない。

「日本が撤退すると更に開発に遅延をもたらす可能性があるので、若干ロシアにもマイナスかもしれません。でもこれも、日露で進めてきた非常に大きなプロジェクトです。施工も日本のプラントメーカーですし、プーチン大統領の肝煎りプロジェクトであるが故に、税制優遇もあります。日本がここから撤退するのは、むしろ日本にとって大きな痛手になります。」

制裁参加で、これまでのエネルギー政策が「過ち」となるか

これまでの日本はエネルギー供給の多様化と、エネルギーの自主開発比率アップを目指し、ロシアのプロジェクトに自ら参加したり、購入量を拡大しようという方針でやってきた。それでいながら、アジア諸国の中で最もアクティブに対露制裁に参加し、可能な限りの制裁を全て発動している状態だ。

「これまでのロシアの資源開発権益のことを考えれば、日本はあらかじめ、もう少し違った立場を表明すべきだったと私は思っています。日露エネルギー分野での協力関係、開発と輸入は、ここ30年ほど、日本のエネルギー政策において非常に重要な位置付けにありました。しかし今回、十分に検討して判断したのか、そうではなかったのかはわかりませんが、西側と一緒に大規模制裁に参加したことで、前提が大きく覆ってしまいました。ドイツの経済・気候保護相は、ロシアからの天然ガス輸入を拡大してきた過去の判断を『ヒストリカル・ミステークだ』と言ったそうです。ロシアからの購入を増やそうというスタンスでやってきた日本も、ドイツの言い方に合わせれば、同じ過ちを犯そうとしてきたわけです。いずれにせよ、日本のエネルギー政策は根本的な再考が必要となるでしょう。」

過去最高の中東依存に懸念

日本は、2020年の段階で原油の92パーセントを中東から調達しており、現在ロシアから調達している4パーセント失うと、さらに中東への依存度が増す。これは戦後最高であり、大場氏が言うところの「エネルギーセキュリティが脆弱な状態」である。

「米国は、ロシア以外の石油生産を増やす目的で、生産を増やす余力のあるイランの経済制裁を解除しようと目論んでいますが、イスラエル、サウジアラビアは反発しています。イランが輸出を増やせば経済力がつき、中東のパワーバランスが崩れ、中東の混乱が増していきます。しかしそれでいて、日本は中東への依存をますます高めていく。中長期的には、日本は選択肢がない辛い状況に置かれていきます。」

ロシアのガスを拒否するなら、日本には原発の再稼働というオプションもあるが、再稼働プロセスを早めるとなると、今度は別の政治問題が生じる。また、国全体のエネルギー使用量を減らすと言っても、国民はただでさえコロナで様々な我慢を強いられており、ロシア問題のためにどこまで省エネに賛同が得られるのかは不透明だ。大場氏は「何の判断もしない、という判断をするのであれば、大規模プロジェクトの権益は維持しつつ、コストがかかってもスポットで購入していく。これが一番あり得るシナリオのような気がします」と予想する。