サハリン2プロジェクトに日本をはじめとする外国企業は残るのか オピニオン

© Sputnik / Artyom Zhitnevサハリン2タンカー
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ロシアとウクライナの紛争を発端とする国際的な対露制裁を背景に、ヴャチェスラフ・ボロジン露下院議長が、ロシアのガス企業「ガスプロム」の他に英蘭石油大手「シェル」や日本の「三井物産」、「三菱商事」が出資する極東サハリンでの石油・天然ガス採掘事業「サハリン2」をめぐる状況について言及した。2月末、「シェル」の取締役会は、「ガスプロム」との資本提携を解消し、「サハリン2」から撤退すると発表した。日本は、このプロジェクトからの撤退は国のエネルギー問題に甚大な被害をもたらすとして、今のところ、参加の継続を表明している。
5月25日にボロジン下院議長は、ロシア会計検査院のアレクセイ・クドリン長官に対し、「サハリン2」プロジェクトにおける非友好国企業の出資について見直すよう提案した。
ボロジン議長は、現在の状況を分析する必要があるのではないかとの見解を示し、ロシア国家とガスプロムの出資比率を引き上げるか、ロシアに対して友好的な立場を取る国の企業を誘致すべきだと述べた。
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一方これを受けてクドリン長官は、然るべき調査を行うと約束し、「日和見主義的、政治的なアプローチを排除した客観的で公平な調査を行う」と言明した。
この問題について、ロシア連邦エネルギー発展基金のセルゲイ・ピキン理事は「スプートニク」からの取材に対し、次のように述べている。
「『サハリン2』プロジェクトへのいわゆる非友好国の企業の参加に関するボロジン議長の提案は、深く熟考されたものだとは思いません。もちろん、すべてを自国だけで運営ことは可能ですが、それがどのような結果を産むのかは、1917年の例に示されています」
ピキン氏は、それがどの国であっても、外国のパートナー国を排除することは合理的ではないと指摘する。
「日本は、明確な理由から、現時点では出資を継続したり、プロジェクトに新たな技術を導入することはできないでしょう。しかし、まだ現在保たれている協力の部分は維持する必要があります」。
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なぜ今あるものを維持する必要があるのか?

ピキン氏は、そうした関係がたとえ名目上のものであっても、維持すべきであるという理由について、次のように述べている。
「第一に、こうした大規模で複雑なプロジェクトにおけるパートナー関係というものは、10年以上の歳月をかけて築かれるものであり、パートナーを変えるというのはけして単純なことではないからです。新たなパートナーがまた独自の要求や条件などを提示する可能性があるのです。次に、政治とビジネスを混同してはなりません。複数の国の政府が今、ロシアに非友好的な態度をとっているからといって、それが永遠に続くわけではないのです。我が国のビジネスから利益を得ながら、現在まだプロジェクトに残っている企業は活動を続けています。そうした企業のほとんどは、膨大な可能性と高度な技術力を持つ世界的な大企業で、またロシアとの関係発展のために国内でロビー活動を行うことができる唯一の存在です」
ピキン氏はこのようなパートナーを除外することは、深刻な戦略的な過失であるとの確信を示している。
「つまり、可能な限り、残された協力関係を維持し、正常な関係の回復と発展に向けたチャンスを残しておくべきなのです」。
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