麻生太郎副総理兼財務相は１３日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。新潟県新発田市での講演で、次期政権は国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘。「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反罪で起訴され公判中の参院議員河井案里被告（４６）の広島事務所が今月末で閉鎖されることが１２日、関係者への取材で分かった。同じく公判中の夫で前法相の衆院議員克行被告（５７）＝広島３区＝も、広島市内の事務所を７月１１日に閉鎖。夫妻は今も国会議員を続けているが、共に地元の活動拠点を失う。

政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計９３人のうち、８２％に当たる７６人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。国が自治体に配分する計３兆円の地方創生臨時交付金が評価された。ただ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。

２０２１年３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要が１２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中是正と地方分散の受け皿となる過疎地域の役割を重視。持続的な発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・遠隔教育やテレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化する。期間は３１年３月末まで１０年間。

安倍晋三首相は１２日午前、東京・信濃町の慶応大病院に入った。前回の通院から１９日ぶりで、８月２８日の辞任表明後は初めて。持病の潰瘍性大腸炎の治療や検査が目的とみられる。

自民党総裁選で共同通信は石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３候補者に、選択的夫婦別姓と、同性婚やＬＧＢＴなど性的少数者のカップルが結婚と同等の行政サービスを受けられる同性パートナーシップ制度の賛否を書面で尋ねた。いずれも賛否が分かれ、優勢とされる菅氏は両方「慎重」な姿勢を示した。

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日の読売テレビ番組で、将来的な消費税率引き上げに言及した菅義偉官房長官を批判した。「下げることができるかどうかを議論すべきであり、上げていくというのは論外だ」と述べた。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日放送のテレビ東京番組で、現在１０％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。