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今年2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、日韓間の摩擦は悪化している。それは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。

韓国の最高裁は、新日鉄住金に対し、元徴用工に対する賠償金を払うよう求めた。しかし新日鉄住金側がこれを拒否したため、裁判所は同社の韓国における資産差し押さえを認めた。日本側は、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味をもつ。

日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。

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