2013.09. 6 , 21:07

プーチン大統領、G20を総括して

プーチン大統領、G20を総括して

   ロシアはシリア攻撃が行われた場合、この国を支援する。プーチン大統領は6日、G20サミットを総括した記者会見の席でこう語った。大統領は、ロシアは現在もシリアに助力しており、「武器を供給し、経済分野で協力している」と付け加えている。

   G20サミットの討論の過程でシリア攻撃に支持を表明したのは、米国、トルコ、カナダ、フランス、サウジアラビア、英国で、逆にロシア、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、イタリアは不支持を表明した。プーチン大統領は、シリア攻撃には国連事務総長もローマ教皇も反対していると指摘した。シリア情勢についてプーチン大統領は、中東情勢が不安定化することは経済的に苦しい時代において非生産的なことだと強調している。大統領は、中東情勢は経済に深刻な影響を及ぼすと述べ、その理由として「この地域は世界経済全体に、いかなる場合にせよ、その大部分にエネルギー資源を供給している」からだと語っている。

   プーチン大統領はシリアに対して武力を行使した場合、北朝鮮に核開発プログラムを断念させるという問題の解決は非常に困難になると指摘している。大統領は、大量破壊兵器の不拡散のためには言うまでもなく国際法の基準を遵守する方法で闘わねばならないのであって、それは軍事キャンペーンではないと強調した。

   エジプト情勢についてプーチン大統領は、この国の一日も早い状況の安定化を望むと期待を表した。大統領は、ロシアはエジプトのいかなる合法政権とも協力を行うと語っている。プーチン大統領はさらに、エジプトの政治情勢の不安定化が中東地域に危険な影響を及ぼしかねないと警告を発した。

   プーチン大統領はG20サミットを総括し、世界経済の状況は5年前よりも安定してきたものの、リスクは依然として残り続けていると指摘し、各国が予算赤字の削減を狙った中期的計画を採択したと語った。大統領はこれは労働市場の調整と課税、人的資源の開発、インフラの刷新、商品市場の調整など、切迫した問題を解決するためにとらねばならない措置であると説明している。これらの措置は投資家に実質セクター、発展に投資するよう促すものになる。G20サミットではまた、税政策の変革について原則的な決定が採択された。プーチン大統領は、この決定は「オフショア・スキームの利用をはじめとする税金逃れに対抗する目的」で採択されたと語っている。

   またG20サミットではG20グループの汚職対策計画への補足的な発案が承認された。プーチン大統領は、特にまず予算的な性格の資金からの大型投資を要するスポーツ、文化の国際的なイベントを用意するなかで、汚職の発生度を制限する最良の実践を交換した作業を特に評価した。

 

   インターファックス、リアノーボスチ、タス通信

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