2013.11.30 , 15:20

もはやロシアはマフィア天国ではない 財産の没収可能に

もはやロシアはマフィア天国ではない 財産の没収可能に

   外国マフィアは、もうロシアで贅沢な暮らしはできなくなる。ロシア法務省は、ロシア連邦領内にある外国人テロリスト、汚職犯罪者、マフィアなどの財産を没収できる事を定めた法案を公表した。法務省のイニシアチブは、犯罪者のマネーロンダリングと戦う国際システムに、ロシアを含める事になる。

   豪華マンション、ヴィラ、ヨット、宝飾品など、ひとことで言えば、外国で有罪判決を受けた汚職犯罪者あるいはテロリスト、マフィアなどがロシア領内に所有するあらゆる資産・財産は、今後没収される運命にある。加えて、銀行口座も凍結される。資金は、犯罪行為の犠牲になった人々に戻される。

  

   VOR記者は、ロシア大統領付属国民経済・国家サービス・アカデミーのキーラ・サザノワ助教授に話を聞いた―

   「財産没収が行われるのは、外国の裁判所のしかるべき決定がある場合です、つまり、他の国で判決が下された場合です。ですから、国によって刑法に違いがありますから、それに関連した難しさが出てくるでしょう。何らかの違いが生じた場合、2国間協定の締結が求められます。例えば、犯罪者の引渡しに関するものなどです。」

   新しい法案は、不法な収入の資金洗浄を阻止する国際的システムにロシアを組み入れる事になる。この問題における国際的努力促進に関する決定を、ロシアは数年前に採択した。

   法律の専門家であるサザノワ助教授は、さらに次のように指摘した―

   「ロシアはすでに、ほぼ10年、マネーロンダリングと戦う金融措置作成に向けた国際的なグループの一員です。それ以外にロシアは、マネーロンダリング及びテロ資金取締りを目指す『エグモント・グループ』に入りつつあります。これは、資金洗浄対策領域における、いわばインターポールのような存在です。ですからロシア法務省の新しい法案は、マネーロンダリング根絶に向けた措置の一環と言えるものです。」

   現在ロシアでは、犯罪の物的証拠であるお金や資産の没収のみが許可されている。その場合、国庫あるいは被害者に戻されるのは、奪われた物のごく一部に過ぎない。下院議員達は、被害に見合った形で没収が行われるべきだと提案している。加えて対外・防衛政策評議会のメンバー、アレクサンドル・ミハイロフ氏は「没収すべきものの中には、犯罪者の個人資産ばかりでなく、彼の家族のものも含めるべきだ」と主張している―

   「有罪宣告を受けた人物が、何も持っていない、アパートや車さえ持っていないといったケースがしばしばあります。でも、例えば彼の妻の口座には、巨額のお金があったりします。その場合、そのお金は、彼女のものなので没収できません。ですから、何らかの共同責任を導入する必要があります。」

   犯罪集団のボスに対し最も広く資産・財産没収が行われているのはイタリアだ。中国では、汚職官僚に対するものが多い。フランスでは、没収措置は、所謂「人類」に対する犯罪、麻薬の密輸や不法生産といった罪を犯した場合に限られる。世界の大部分の国々では、財産没収措置は存在するが、犯罪の結果こうむった損失の額による制限がある。

 

    ナターリヤ・コワレンコ

  •  
    シェアする