2014.04.14 , 14:45

極東に関するロシア企業への指示

極東に関するロシア企業への指示

  ロシアの大手企業は、本社を極東に移転する可能性について検討している。メドヴェージェフ首相の指示により、企業活動が極東と緊密なつながりを持っている国営企業10社が選ばれた。その中には、「ガスプロム」、「トランスネフチ」、「ルスギドロ」、「アルロサ」、「ロスネフチ」などが含まれている。現在これらの企業を含む一連の企業のトップが協議を行っている。

     ロシア国営企業の一部が、極東へ移転する可能性がある。すでにロシア政府によって、これに関する基本的な決定が承認されている。地域が発展するためには追加資金が必要だ。高等経済学院のイオシフ・ジスキン教授は、税収入の増額は間違いなく大きな助けとなるだろうとの確信を示し、次のように語っている。

   「国の指導部は、極東で活動し、極東で収入を得ている人々が、極東で税金を支払うことを望んでいる。そのため、収益の多くを極東で得ている一連の企業について審議している。ロシア国営企業の極東への移転は、国内外の投資家たちのための魅力的な投資環境の整備などと同じく、極東への経済支援における重要なステップとなるだろう。これらは全て、ロシアの極東の発展を促進するだろう。なぜなら、ロシアの他の都市と比較した場合、極東の成長速度は速いが、今の時代の要求には応えていないからだ。」

   今回、極東およびアジア太平洋地域で大規模な投資プロジェクトを実現するための可能性を明らかに持っている企業が選ばれた。国営企業リストに入った大多数の企業は、すでに同地域でビジネスを確立している。「トランスネフチ」と「ロスネフチ」はウラジオストクあるいはハバロフスク、「アルロサ」はヤクーツク、「ルスギドロ」はブラゴヴェシェンスクに本社を移転する可能性がある。鉱山会社は、カムチャツカ地方、チュクチ自治管区、サハリン州、マガダン州、ユダヤ自治州などに本社を置く見込みだ。「ソヴコムフロト」、「ガスプロム」、「ロスルィボロフストヴォ」も移転候補に挙がっている。

   なお、政府は企業上層部の意見を考慮すると約束しているが、決定を下すのは大統領だという。リストの最終案は、承認を得るためにプーチン大統領に提出されるが、大統領が修正を加える可能性がある。

   一方で本社の移転は社長や首都圏の支店長がモスクワから離れなければならないということではない。課題は、地方支店の強化、地元のインフラ向上、極東の投資の魅力を高めることだ。本社移転のアイデアは、モスクワの生活に慣れ親しんだ国営企業の上層部をパニックに陥れた。だが、将来的に考えれば、それほど「恐ろしい」ことではない。

   ロシアの大手石油輸送会社「トランスネフチ」は、この提案をいち早く受け入れ、すでに実現に向けて着手した。「トランスネフチ」は、極東の全てのプロジェクトを調整する特別な管理機関を設置した。なお「トランスネフチ」によると、同社は極東で得た利益に対する税金を2年前から地方予算に納めているという。

   「トランスネフチ」のニコライ・トカレフ職員は、極東への移転を恐れてはいないと述べ、「『トランスネフチ』は極東を拠点に活動しており、同社の上層部は定期的に極東を訪れている。それは常に決定の承認は現場で行うのが便利だからだ。これは、企業活動にとって正常な案だ。だが、全ての職員が家を捨てて家族と一緒に引っ越さなければならないというわけではない。私たちはこの問題を最適な方法で解決した。そして今後も、すでに表明されている政府の要請に従って決定を下すだろう」と語った。

   タチヤーナ・タブノワ

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