06:42 2019年11月18日
ソウル

韓国、日本に対し、ソ連に抑留された日本人の権利について思い出させる

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日韓関係の緊張増大 (88)
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韓国ソウル青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、23日のブリーフィングにおいて、ソ連で強制労働させられた日本人捕虜に対する日本の立場は、日本企業で労働を余儀なくされた元徴用工が個人として賠償を求める訴訟の問題は、韓国政府の立場と相似していると述べた。

金鉉宗氏は、記者とのブリーフィングにおいて、「日本はかつて、第二次世界大戦時にシベリアに抑留され、強制労働させられた日本人捕虜の個人としての権利は、日ソ共同宣言によって拒否されるものではないと表明していた」と強調した。

金鉉宗氏は、1991年8月27日、日本外務省条約局局長は、1965年の日韓請求権協定締結によって、個人の請求権が自動的に消えたものではないという立場を表明しており、これはつまり、現在の韓国の行動が公正で正当と認められるものであることを意味する、と述べている。

また金鉉宗氏は、韓国はここ最近何度も政府高官を日本へ派遣し、問題の外交的解決のための様々なバリエーションに向けてオープンに協議する用意があると述べてきたが、日本政府は、まず韓国は、1965年の協定、つまり国際法に違反している裁判の判決を撤回しなければならない、という自国の立場に固執していると話した。

さらに金鉉宗氏は、8月22日に韓国が表明した日韓軍事情報包括保護協定の破棄について「GSOMIAはもともと深い信頼を前提にして、軍事機密情報を交換するためのものだった。しかし日本は既に我々二国間の信頼関係の土台を破壊したので、この協定を保っておく理由がなくなった」とコメントした。

日本が第二次世界大戦で降伏したあと、ソ連の赤軍は満州や南サハリン、朝鮮半島などから、64万人(ロシアのデータによる)から107万人(日本のデータによる)の日本人抑留者を捕虜として拘束した。彼らはソ連の30の地域にまたがる、およそ80か所の収容所にそれぞれ配置された。大部分は極東やシベリア、現在の中央アジア各国や、現在のロシアの中心部などへ送られた。

抑留されたのは20歳から40歳までの人々で、彼らの専門分野は様々だった。捕虜として彼らは、森林伐採や炭鉱で働かされたり、農業や建設に従事したりした。高位の軍人はそういった日常作業には送られず、戦争犯罪人として拘留されていた。

1947年から徐々に抑留者の日本への帰還が始まり、1956年にかけてはすでに60万人が帰還していた。もちろん全員が帰国できたわけではない。収容所の管理局によれば、捕虜6万1855人が亡くなった。おもな死因は凍死、寒さからくる病気、量も少なく慣れない食事、医療や薬の不足、そして強制労働などだ。中には自身の意思でソビエト国籍を取った人もいた。何人の日本人がそうやってソ連に残ったのか、正確な数は明らかになっていない。

1970年代ごろには、日本とソ連との取り決めにより、日本人抑留者の埋葬地探しが始まり、遺骨を故郷に持ち帰ろうとする試みが始まった。

今年に入ってから日韓関係には亀裂が入っている。それは韓国によるかつての日本の軍国主義に対する批判、特に第二次世界大戦時に韓国を占領していたことから端を発している。二国関係は、韓国が従軍慰安婦問題に対して「真摯な心からの」謝罪を欲していること、そして徴用工問題で、日本企業で働くために徴用された人々に対して、補償金を払うよう要求していることによって、ますます深刻化した。

日本の外務大臣が何度も言及してきたように、日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約によって、国交を回復した。日本は、日本が韓国に提供した無償援助の3億ドル、政府借款2億ドルと引き換えに、韓国の法人および個人の財産や権利に関する賠償問題は最終的に解決されているとみなしている。


*なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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歴史, ソビエト連邦, 日韓関係, 日本, 韓国
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