10:22 2020年09月23日
政治
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米政府から一部融資を受けているセンターGerman Marshall Fund (GMF)の支援を受けて存在する「民主主義擁護同盟」は2日、通信社スプートニクやテレビ局RTなどを含む、ロシアメディアの報道をはじめとした所謂「ロシアのプロパガンダ」を監視するためのサイトを始動した。

スプートニク日本

GMFのサイトでは、システムが「ロシアによる影響を及ぼす作業に関連するツイッターアカウント600個」のコンテンツを追跡すると伝えられた。

サイトには、RTやスプートニク、またロシア外務省の英語圏の検証済みアカウントからのメッセージなどが掲載される。

GMFのサイトの2016年資金収支報告では、GMFは補助金の形で収入およそ1200万ドルのうち220万ドル以上を米連邦政府から受け取ったと記されている。

西側では最近ロシアメディアとの情報戦争の話題が頻繁に聞かれるようになった。

米国の上下両院議員やフランスのマクロン大統領を含む一連の欧米の政治家たちは、米国及びフランス大統領選に介入したとしてスプートニクとRTを非難したものの、いかなる証拠も提示しなかった。ロシアの政府関係者も、このような声明は事実無根だと指摘した。

スプートニクはEU加盟国の政府からの合法的な活動の制限を一度ならず受けている。2016年11月、欧州議会は「第3国のプロパガンダへの対処法としてのEUの戦略的コミュニケーション」と題する決議を採択した。

ロシアのプーチン大統領は、同文書は西側社会における民主主義の理解が明らかに退化していることを物語っていると指摘した。大統領は、健全な思考が勝利し、ロシアメディアに対して実際に制限が課されないことに期待していると述べた。

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